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2022年03月08日執筆
このページでは、衛生管理者試験（第１種・第２種）に出題された問題で、過去の公表問になかったとして、当サイトの掲示板に情報を頂いた設問に対する解説を行っています。
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当サイトの掲示板に情報があった「労働時間等」に関する問についての解説です。
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【問】機密の事務を取り扱う者については、労基署長への届け出をしなくとも、時間外労働の適用が除外される（正誤は？）。（2022年02月：2/8関東様より）
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【解説及び解答例】労基法第４１条は、機密の事務を取り扱う者について、同法の第４章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）等の規定のうち、「労働時間、休憩及び休日」は適用しないとしている。従って、本肢は正しい。【労働基準法】（労働時間）第３２条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。（労働時間等に関する規定の適用除外）第４１条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。一 （略）二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者三 （略）年次有給休暇に関する出題は、過去問においても頻出事項である。「労働時間・年次有給休暇等（第１種過去問）」又は「労働時間・年次有給休暇等（第２種過去問）」を参照すること。閉じる
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【問】週所定労働時間が 25 時間で、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数を答えよ。ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。（2022年02月：ようこ様より）
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【解説及び解答例】本問は、過去問において出題された設問と同じである。「2021年10月公表問題問27（第１種過去問）」又は「2021年10月公表問題問１０（第２種過去問）」などを参照されたい。なお、本問の正答は１０労働日である。閉じる
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