このページでは、衛生管理者試験（第１種・第２種）に出題された問題で、過去の公表問になかったとして、当サイトの掲示板に情報を頂いた設問に対する解説を行っています。
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当サイトの掲示板に情報があった「労働時間等」に関する問についての解説です。
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【問】機密の事務を取り扱う者については、労基署長への届け出をしなくとも、時間外労働の適用が除外される（正誤は？）。（2022年02月：2/8関東様より）
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【解説及び解答例】労基法第４１条は、機密の事務を取り扱う者について、同法の第４章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）等の規定のうち、「労働時間、休憩及び休日」は適用しないとしている。従って、本肢は正しい。【労働基準法】（労働時間）第３２条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。（労働時間等に関する規定の適用除外）第４１条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。一 （略）二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者三 （略）年次有給休暇に関する出題は、過去問においても頻出事項である。「労働時間・年次有給休暇等（第１種過去問）」又は「労働時間・年次有給休暇等（第２種過去問）」を参照すること。閉じる
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【問】週所定労働時間が 25 時間で、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数を答えよ。ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。（2022年02月：ようこ様より）
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【解説及び解答例】本問は、過去問において出題された設問と同じである。「2021年10月公表問題問27（第１種過去問）」又は「2021年10月公表問題問１０（第２種過去問）」などを参照されたい。なお、本問の正答は１０労働日である。閉じる
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【問】時間外労働における労使協定を結ぶことにより、法定労働時間を超えて労働させることが可能となるが、この場合の労働時間の限度時間のうち、休日労働を含むものの組み合わせとして、正しいものを選べ。（2025年03月：匿名様より）
Ａ 月45時間の限度時間
Ｂ 年360時間の限度時間
Ｃ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合の時間外労働の上限月100時間未満
Ｄ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合の時間外労働の上限年720時間以内
Ｅ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合の時間外労働の上限２か⽉平均、３か⽉平均、４か⽉平均、５か⽉平均、６か⽉平均が全て１⽉当たり80時間以内-
【解説及び解答例】2018年（平成30年）の労基法改正（2019年４月施行）で、時間外労働（一定の場合は休日労働を含む）に限度時間（上限）が設けられた。本問は、それに関する問題である。この限度時間は、労働基準法第 36 条の第４項～第６項に定められているが、「労働時間を延長して労働させることができる時間」と「休日において労働させることができる時間」を区別して定めているのである。【３６協定の限度時間】１ 労基法第36条第４項（原則）：月45時間・年360時間（休日労働を含まず）２ 労基法第36条第５項（臨時的な特別の事情）：月100時間（休日労働を含む）、年720時間（休日労働を含まず）３ 労基法第36条第６項（第三号）（限度）：最大６月平均で80時間（休日労働を含まず）※ 月45時間を超えることができるのは、年に６か月まで従って、正しいものは、Ｃ及びＥとなる。
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