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2022年03月02日執筆
このページでは、衛生管理者試験（第１種・第２種）に出題された問題で、過去の公表問になかったとして、当サイトの掲示板に情報を頂いた設問に対する解説を行っています。
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当サイトの掲示板に情報があった「年次有給休暇」に関する問についての解説です。
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【問】管理、監督者について、労基法の年次有給休暇の規定は適用されない（正誤は？）。（2022年02月：ようこ様より）
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【解説及び解答例】労基法第４１条は、管理監督者について、同法の第４章（労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇）等の規定のうち、「労働時間、休憩及び休日」は適用しないとしている。年次有給休暇について定める同法第３９条は第４章に規定が置かれているが、適用除外されない。従って、本肢は誤りである。【労働基準法】（年次有給休暇）第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。②から⑩ （略）（労働時間等に関する規定の適用除外）第４１条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。一 （略）二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者三 （略）年次有給休暇、過去問においても頻出事項である。「労働時間・年次有給休暇等（第１種過去問）」又は「労働時間・年次有給休暇等（第２種過去問）」を参照すること。閉じる
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【問】週所定労働時間が 25 時間で、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数を答えよ。ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。（2022年02月：ようこ様より）
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【解説及び解答例】本問は、過去問において出題された設問と同じである。「2021年10月公表問題問27（第１種過去問）」又は「2021年10月公表問題問１０（第２種過去問）」などを参照されたい。なお、本問の正答は１０労働日である。閉じる
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