第1種衛生管理者試験 関係法令(有害業務以外)

有給休暇の付与日数




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休暇を楽しむ女性

※ イメージ図(©photoAC)

 このページは、衛生管理者試験問題(第1種)の過去問の中から「常温・常圧で蒸気として存在するもの」又は「常温・常圧での物質の状態」に関する問題をとりまとめて解説したものです。

 他の問題の解説をご覧になる場合は、グローバルナビの「安全衛生試験の支援」又は「パンくずリスト」をご利用ください。

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1 フルタイム労働者の有給休暇日数

執筆日時:

公表時期別出題状況
公表時期
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重要性
第1種/第2種

(1)考え方

この設問の形式は、最近は次のように一定の要件を与えて、有給休暇付与日数を問うものである。このとき、週所定労働時聞が 30 時間以上であれば、フルタイム労働者と考えてよい。

【出題の形式】

問〇 週所定労働時聞が 30 時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇日入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に日新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは日次のうちどれか。

   ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

週所定労働時間が 30 時間以上の労働者の場合は、週所定労働日数は気にせず、フルタイムの労働者として次のように考えればよい。

まず、初年度の有給休暇の付与日数を 10 日とする。その後、3年目までは1日づつ増やし、4年目以降は2日づつ増やして 20 までで増えたところで、その後は 20 日とする。

雇入れの日から起算した継続勤務期間
6箇月 1年6箇月 2年6箇月 3年6箇月 4年6箇月 5年6箇月 6年6箇月以上
有給休暇付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

(2)過去問の出題状況

過去の公表問題に示された状況は冒頭の表の通りである。なぜか、2017年と2024年に集中して出題されているが、当サイトの掲示板に寄せられた情報によると、この間の実際の出題事例は多いようである。

次項の短時間労働者の有給休暇付与日数に比較すれば容易に覚えやすいので、確実に記憶しておく必要がある。


2 短時間労働者の有給休暇日数

公表時期別出題状況
公表時期
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04
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重要性
第1種/第2種

(1)考え方

この設問の形式は、最近は次のように一定の要件を与えて、有給休暇付与日数を問うものである。このとき、週所定労働時間が 30 時間未満であれば、短時間労働者と考えるのである。

【出題の形式】

問〇 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

   ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

週所定労働時間が 30 時間未満の労働者の場合は、次のように考えればよい。

フルタイムの労働者の週所定労働日数を 5.2 日として、パートタイム労働者にはその所定労働日数に応じて、年次有給休暇を比例付与(端数切捨て)すると考えるのである。

すなわち、

Phd = Fhd × Pwd (端数切捨て)
5.2
Phd パートタイム労働者の有給休暇付与日数
Pwd パートタイム労働者の週所定労働日数
Fhd フルタイム労働者の有給休暇付与日数

で計算するのである。

具体的には次表のようになる。なお、週所定労働日数が 5.2 日となっている欄はフルタイム労働者の有給休暇付与日数であり、疑似的に週所定日数を(計算の基礎として)5.2 としてある。

週所定労働日数 雇入れの日から起算した継続勤務期間
6箇月 1年6箇月 2年6箇月 3年6箇月 4年6箇月 5年6箇月 6年6箇月以上
5.2 日 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
4日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

(2)過去問の出題状況

過去の公表問題に示された状況は冒頭の表の通りである。なぜか、2021年から2023年に集中して出題され2024年には出題されていないが、当サイトの掲示板に寄せられた情報によると、2024年にも実際の出題事例は多いようである。

前項のフルタイム労働者の有給休暇付与日数から数式で計算する方法を覚えておけばよいので、確実に記憶しておく必要がある。