労働安全衛生規則に基づく定期健康診断

【労働安全衛生規則】

（健康診断結果報告）

第５２条　常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一～十　（略）

２　事業者は、健康診断（第四十八条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

一～六　（略）

【労働安全衛生法】

（健康診断の結果の通知）

第６６条の６　事業者は、第６６条第１項から第４項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

【労働安全衛生規則】

（健康診断の結果の通知）

第５１条の４　事業者は、法第６６条第４項又は第４３条、第４４条若しくは４５条から第４８条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

【労働安全衛生法】

（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）

第６６条の４　事業者は、第６６条第１項から第４項まで若しくは第５項ただし書又は第６６条の２の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

【労働安全衛生規則】

（健康診断結果の記録の作成）

第５１条　（略）第４３条、第４４条若しくは第４５条から第４８条までの健康診断若しくは法第６６条第４項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第５項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第４３条等の健康診断」という。）（略）。

（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）

第５１条の２　第４３条等の健康診断の結果に基づく法第６６条の４の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　第４３条等の健康診断が行われた日（法第６６条第５項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から３月以内に行うこと。

二　（略）

２及び３　（略）

【労働安全衛生規則】

（定期健康診断）

第４４条事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二～十二　（略）

２　第１項第三号、第四号、第六号から第十号まで及び第十二号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

３及び４　（略）

【労働安全衛生規則】

（雇入時の健康診断）

第４３条事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

一及び二　（略）

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第１項第三号において同じ。）の検査

四～十二　（略）

（定期健康診断）

第４４条事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一及び二　（略）

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

四～十二　（略）

２及び３　（略）

４　第一項第三号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、４５歳未満の者（３５歳及び４０歳の者を除く。）については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもつて代えることができる。