労使協定による時間外労働の限度時間

【労働基準法】

（時間外及び休日の労働）

第３６条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

②　（略）

③　前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

④　前項の限度時間は、１箇月について４５時間及び１年について３６０時間（第３２条の４第１項第二号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、１箇月について４２時間及び１年について３２０時間）とする。

⑤　第１項の協定においては、第２項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第３項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第２項第四号に関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第１項の協定に、併せて第２項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１箇月について４５時間（第３２条の４第１項第二号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、１箇月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６箇月以内に限る。）を定めなければならない。

⑥～⑪　（略）