年次有給休暇の付与日数

問１０　週所定労働時聞が 24 時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇日入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。

（１）　９日

（２）１０日

（３）１１日

（４）１２日

（５）１３日

正答（２）

【解説】

年次有給休暇の付与日数の問題は、労基則第 24 条の３第１項及び第４項の規定に該当するかどうかで、切り分けて考えなければならない。

本問の労働者は、１週間の所定労働時間が 24 時間で週所定労働日数が４日であるので、労基則第 24 条の３第１項及び第４項の規定により、労基法第 39 条第３項に該当する。従って、労基法第 39 条第１項及び第２項は適用されず、労基則第 24 条の３第３項が適用される。

従って、この労働者は週所定労働時間が４日で雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務しているので、同項の表により 10 労働日を年次有給休暇として付与しなければならない。

【労働基準法】

（年次有給休暇）

第３９条　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。

②　（略）

③　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

一　１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者

二　（略）

④から⑩　（略）

【労基則】

第２４条の３　法第３９条第３項の厚生労働省令で定める時間は、３０時間とする。

②　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、５．２日とする。

③　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第一号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

週所定労働日数	一年間の所定労働日数	雇入れの日から起算した継続勤務期間
		６箇月	１年６箇月	２年６箇月	３年６箇月	４年６箇月	５年６箇月	６年６箇月以上
４日	（略）	７日	８日	９日	１０日	１２日	１３日	１５日
３日	（略）	５日	６日	６日	８日	９日	１０日	１１日
２日	（略）	３日	４日	４日	５日	６日	６日	７日
１日	（略）	１日	２日	２日	２日	３日	３日	３日

④　法第３９条第３項第一号の厚生労働省令で定める日数は、４日とする。

⑤　（略）

労基則第 24 条の３の表の覚え方であるが、フルタイムの労働者の有給休暇数と週所定労働日数による比例付与（端数切捨て）となっているのである。

フルタイムの労働者の有給休暇の付与日数は、まず、初年度を 10 日とする。その後、３年目までは１日づつ増やし、４年目以降は２日づつ増やして 20 までで増えたところで、その後は 20 日とする。

そして、パートタイム労働者の１週間当たりの所定労働時間が 30 時間未満の場合、上表のフルタイムの労働者の週所定労働日数を 5.2 日として、パートタイム労働者にはその所定労働日数に応じて、年次有給休暇を比例付与（端数切捨て）すると考えるのである。

すなわち、

で計算するのである。

2025年10月11日執筆