問１ 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
（１）常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を１人選任している。
（２）常時200人の労働者を使用する水産業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を１人選任している。
（３）常時300人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を２人選任している。
（４）常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、３人の衛生管理者のうち２人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の１人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
（５）常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を４人選任し、そのうち１人を専任の衛生管理者としているが、他の３人には他の業務を兼務させている。
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２５年１０月に公表した第２種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。
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| 2025年10月公表問題 | 問０１ | 難易度 | 衛生管理体制に関する基本的な問題である。すべての肢が過去問の使いまわしである。 |
|---|---|---|---|
| 衛生管理体制 | ３ |
問１ 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
（１）常時 500 人を超え 1,000 人以下の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。
（２）常時 1,000 人を超え 2,000 人以下の労働者を使用する事業場では、４人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
（３）常時 50 人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（４）常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
（５）衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、その氏名等を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
正答（１）
【解説】
（１）誤り。衛生管理者のうち１名以上を専任としなければならない事業場は、安衛則第７条第四号に定められている。
本紙の事業場は、1,000 人以下の労働者を使用しているので、同号イには該当しない。また、常時 500 人を超え労働者を使用しているが、深夜業を含む業務は第 18 条各号の業務に該当しないので、同号のロにも該当しない。
なお、産業医の専属の要件となっている安衛則第 13 条第１項第三号には「深夜業を含む業務」が含まれていることに留意すること。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第１０条第１項各号の業務（第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第１項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一～四 （略）
五 次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時１，０００人を超える労働者を使用する事業場
ロ 常時５００人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１８条各号に掲げる業務に常時３０人以上の労働者を従事させるもの
２及び３ （略）
【労働基準法施行規則】
第１８条 （柱書 略）
一 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
二 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
三 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
五 異常気圧下における業務
六 削岩機、鋲打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務
七 重量物の取扱い等重激なる業務
八 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
九 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
十 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
（２）正しい。安衛則第７条第１項（第四号）の規定により、常時 1,000 人を超え 2,000 人以下の労働者を使用する事業場では、４人の衛生管理者を選任しなければならない。
なお、これは業種や有害業務の有無によって異なることはない。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第１０条第１項各号の業務（第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第１項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
２ （略）
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一～三 （略）
四 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
| 事業場の規模 （常時使用する労働者数） |
衛生管理者数 |
|---|---|
| 50人以上200以下 | １人 |
| 200人を超え500人以下 | ２人 |
| 500人を超え1,000人以下 | ３人 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | ４人 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | ５人 |
| 3,000人を超える場合 | ６人 |
五及び六 （略）
２ （略）
（３）正しい。衛生管理者の要件は安衛則第７条第１項第三号に定められている。本肢のゴルフ場業の事業場は、同号のロに該当するので、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第１０条第１項各号の業務（第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第１項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四及び五 （略）
２及び３ （略）
（４）正しい。安衛則第 13 条第１項第三号の規定により、常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
【労働安全衛生法】
（産業医等）
第１３条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
２～６ （略）
【労働安全衛生規則】
（産業医の選任等）
第１３条 法第１３条第１項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 常時１，０００人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時５００人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ～カ （略）
四 （略）
２～４ （略）
（５）正しい。安衛則第７条第２項により、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 （第１項及び第２項 略）
３ 事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他第１０条各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一～十 （略）
