問２ 常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
（１）通信業
（２）自動車整備業
（３）旅館業
（４）清掃業
（５）警備業
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２５年４月に公表した第２種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。
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| 2025年4月公表問題 | 問０２ | 難易度 | 総括安全衛生管理者に関する基本的な条文問題。典型的な出題の内容で確実に正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 総括安全衛生管理者 | １ |
問２ 常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
（１）通信業
（２）自動車整備業
（３）旅館業
（４）清掃業
（５）警備業
正答（５）
【解説】
総括安全衛生管理者は、安衛法第 10 条によって、安衛令第２条に示す規模・業種の事業場に対して選任が義務づけられている。安衛令第２条を覚えていないと正答できないが、忘れてしまったとしても、ある程度アタリをつけることはできる。屋外型の災害発生件数の多い業種は 100 人以上、製造業などのある程度は危険な業種は 300 人以上と覚えておく（※）。なお、条文が「を超える」ではなく「以上」となっていることも押さえておく必要がある。
※ このタイプの総括安全衛生管理者の選任義務の問題は、過去の公表問題では労働者数が「300 人」となっていることが多い。2023年４月の問２ 以降は「100人」となっていたが、今回は「300人」に戻っている。
100 人となっていれば、一号の業種（林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業）だけ覚えていれば正答できるが、300 人だと二号の業種も覚えておかなければならない。
【労働安全衛生法】
（総括安全衛生管理者）
第１０条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第２５条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
一～五 （略）
２及び３ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第２条 労働安全衛生法（以下「法」という。）第１０条第１項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 １００人
二 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 ３００人
三 その他の業種 １，０００人
| 業種 | 専任すべき事業場の規模 |
|---|---|
| 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 | 100人以上 |
| 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 | 300人以上 |
| その他の業種 | 1,000人以上 |
（１）選任する義務がある。通信業は、安衛令第２条第二号の業種である。
（２）選任する義務がある。自動車整備業は、安衛令第２条第二号の業種である。
（３）選任する義務がある。旅館業は、安衛令第２条第二号の業種である。
（４）選任する義務がある。清掃業は、安衛令第２条第一号の業種である。
（５）選任する法律上の義務はない。警備業は、安衛令第２条第三号の業種（第一号と第二号に定められていない）である。
