衛生管理者等の選任

問１　事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか｡

ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

（１）常時 300 人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

（２）常時 50 人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

（３）常時 50 人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

（４）常時 50 人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

（５）常時 50 人以上の労働者を使用する旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

正答（３）

【解説】

（１）正しい。安衛法第10条（安衛令第２条第二号）の規定により、常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

【労働安全衛生法】

（総括安全衛生管理者）

第１０条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一～五　（略）

２及び３　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）

第２条　労働安全衛生法（以下「法」という。）第１０条第１項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

一　（略）

二　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業　三百人

三　（略）

（２）から（５）の衛生管理者を第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができるかどうかは、安衛則第７条第１項第三号に定められている（関係条文は一番下に示す）。

安衛則第７条第１項第四号のイに該当すれば、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することはできない。

（２）正しい。安衛則第７条第１項第四号により、常時50人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

（３）誤り。運送業の事業場は、安衛則第７条第１項第四号のイに該当するため、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することはできない。

（４）正しい。安衛則第７条第１項第四号により、常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

（５）正しい。安衛則第７条第１項第四号により、常時50人以上の労働者を使用する旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

【労働安全衛生法】

（衛生管理者）

第１２条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。

２　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（衛生管理者を選任すべき事業場）

第４条　法第十二条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

【労働安全衛生規則】

（衛生管理者の選任）

第７条　法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一及び二　（略）

三　次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ　農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業　第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者

ロ　その他の業種　第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者

四～六　（略）

２　（略）

2023年10月07日執筆