問８ 事務所衛生基準規則に基づく設備の点検、清掃等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
（２）事務室において使用する機械による換気のための設備については、２か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
（３）空気調和設備を設けている場合は、その設備内に設けられた排水受けについて、原則として、１か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
（４）中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、６か月以内ごとに１回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。
（５）事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用開始後所定の期間に１回、測定しなければならない。
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２２年４月に公表した第２種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
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| 2022年04月公表問題 | 問０８ | 難易度 | 事務所則に基づく設備の点検、清掃等に関する基本的な知識問題。確実に正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 事務所則（設備点検等） | ２ |
問８ 事務所衛生基準規則に基づく設備の点検、清掃等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
（２）事務室において使用する機械による換気のための設備については、２か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
（３）空気調和設備を設けている場合は、その設備内に設けられた排水受けについて、原則として、１か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
（４）中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、６か月以内ごとに１回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。
（５）事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用開始後所定の期間に１回、測定しなければならない。
正答（４）
【解説】
（１）正しい。事務所則第６条第２項により、燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
【事務所衛生基準規則】
（燃焼器具）
第６条 事業者は、燃焼器具（発熱量が著しく少ないものを除く。以下同じ。）を使用する室又は箇所には、排気筒、換気扇その他の換気のための設備を設けなければならない。
２ 事業者は、燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。
３ （略）
（２）正しい。事務所則第９条により、事務室において使用する機械による換気のための設備については、２か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
【事務所衛生基準規則】
（点検等）
第９条 事業者は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行なつたとき、及び２月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して、これを３年間保存しなければならない。
（３）正しい。事務所則第９条の２（第四号）により、空気調和設備を設けている場合は、その設備内に設けられた排水受けについて、原則として、１か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
【事務所衛生基準規則】
（点検等）
第９条の２ 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、病原体によつて室の内部の空気が汚染されることを防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一～三 （略）
四 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、１月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。ただし、一月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
五 （略）
（４）誤り。事務所則第７条第１項（第一号）により、中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、２か月以内ごとに１回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。６月に１回では足りない。
【労働安全衛生法施行令】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第２１条 法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一～四 （略）
五 中央管理方式の空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。）を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの
六～十 （略）
【事務所衛生基準規則】
（作業環境測定等）
第７条 事業者は、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第２１条第五号の室について、２月以内ごとに１回、定期に、次の事項を測定しなければならない。ただし、当該測定を行おうとする日の属する年の前年１年間において、当該室の気温が１７度以上２８度以下及び相対湿度が４０パーセント以上７０パーセント以下である状況が継続し、かつ、当該測定を行おうとする日の属する１年間において、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、第二号及び第三号に掲げる事項については、３月から５月までの期間又は９月から１１月までの期間、６月から８月までの期間及び１２月から２月までの期間ごとに１回の測定とすることができる。
一 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率
二及び三 （略）
２ （略）
（５）正しい。事務所則第７条の２により、事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用開始後所定の期間に１回、測定しなければならない。
【事務所衛生基準規則】
（空気調和設備等による調整）
第５条 事業者は、空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）又は機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）を設けている場合は、室に供給される空気が、次の各号に適合するように、当該設備を調整しなければならない。
一～二 （略）
三 ホルムアルデヒドの量（１気圧、温度２５度とした場合の当該空気１立方メートル中に含まれるホルムアルデヒドの重量をいう。以下同じ。）が、０．１ミリグラム以下であること。
２及び３ （略）
第７条の２ 事業者は、室の建築（建築基準法第２条第十三号に規定する建築をいう。）、大規模の修繕（同条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）（以下「建築等」と総称する。）を行つたときは、当該建築等を行つた室における第５条第１項第三号に規定する事項について、当該建築等を完了し、当該室の使用を開始した日以後最初に到来する６月から９月までの期間に１回、測定しなければならない。
