雇入れ時の安全衛生教育

問６　雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか

（１）常時使用する労働者が10人未満である事業場では、教育を省略することができる。

（２）１か月以内の期間を定めて雇用する者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。

（３）飲食店の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。

（４）旅館業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

（５）教育を行ったときは、教育の受講者、教育内容等の記録を作成して、これを１年間保存しなければならない。

※　本問は出題後の省令改正により、正答がなくなっている。

出題当時は（３）が正答であったが、現在は省令改正により正答はなくなっている。

【解説】

（１）誤り。雇入れ時の教育について定めた安衛法第 59 条第１項及び安衛則第 35 条は、事業場規模によって雇入れ時の教育科目を省略してよいとは定めていない。災害の多くは中小零細な事業場で発生しており、零細企業に対して雇入れ時の教育を省略することは認めていないのである。

（２）誤り。安衛法第 59 条及び安衛則第 35 条は、短期間の労働者には雇入れ時の教育を行わなくてもよいとはしていない。短期雇用の労働者であっても、労働災害に遭わせてはいけないことに変わりはない。教育の必要性がないはずがなかろう。

（３）誤り。出題当時は、安衛則第 35 条第１項但書に、雇入れ時の教育科目の省略が規定されていた。飲食店の事業場は、当時の省略の対象業種（安衛令第２条第一号又は第二号に規定されていないので）対象業種であり、「作業手順に関すること」については省略することができた。

現在は、安衛則第 35 条第１項但書が削除されているので、業種にかかわらず省略はできない。

（４）誤り。（３）の解説に示した通り、現在は業種にかかわらず雇入れ時の省略についての規定はない。なお、出題当時も、旅館業の事業場は（安衛令第２条第一号又は第二号に規定されているので）教育科目の省略の対象業種ではなく、「作業開始時の点検に関すること」を含めて全ての項目について省略することができなかった。

（５）誤り。安衛則には、雇入れ時の安全衛生教育の結果の記録についての規定はない。なお、特別教育については安衛則第38条に３年間の保存が義務付けられているので、この機会に覚えておこう。

【労働安全衛生法】

（安全衛生教育）

第５９条　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

２　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

３　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）

第２条　（柱書 略）

一　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業　百人

二　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業　三百人

三　その他の業種　千人

【労働安全衛生規則】

（雇入れ時等の教育）

第３５条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。

一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

三　作業手順に関すること。

四　作業開始時の点検に関すること。

五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

六　整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

２　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

※　安衛則第 35 条第１項は、本問出題当時は以下のように、但書に一部業種について省略できる旨の規定があった。2024年（令和６年）４月１日より、上記のように但書が削除されて省略に関する規定はなくなっている。

（雇入れ時等の教育）

第３５条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。

一～八　（変更なし）

２　（変更なし）

2022年04月08日執筆