問１ 衛生管理者の選任について、法令上、定められているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
（１）衛生管理者を選任したときは、資格を証明する電磁的記録を添えて所定の事項を、所轄労働基準監督署長に、電子情報処理組織を使用して遅滞なく報告しなければならない。
（２）常時使用する労働者数が 60 人の電気業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（３）常時使用する労働者数が 1,000 人を超え 2,000 人以下の事業場では、少なくとも３人の衛生管理者を選任しなければならない。
（４）常時使用する労働者数が 3,000 人を超える事業場では、６人の衛生管理者のうち２人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（５）常時使用する労働者数が 2,000 人以上の事業場では、専任の衛生管理者を２人以上選任しなければならない。
※ 本問は、公表後の法令改正に合わせて問題文を一部修正している。
このページは、試験協会が２０２１年４月に公表した第２種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2021年04月公表問題 | 問０１ | 難易度 | 衛生管理者の選任義務は基本中の基本。本問は正答できる必要がある。 |
|---|---|---|---|
| 衛生管理者の選任 | ２ |
問１ 衛生管理者の選任について、法令上、定められているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
（１）衛生管理者を選任したときは、資格を証明する電磁的記録を添えて所定の事項を、所轄労働基準監督署長に、電子情報処理組織を使用して遅滞なく報告しなければならない。
（２）常時使用する労働者数が 60 人の電気業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（３）常時使用する労働者数が 1,000 人を超え 2,000 人以下の事業場では、少なくとも３人の衛生管理者を選任しなければならない。
（４）常時使用する労働者数が 3,000 人を超える事業場では、６人の衛生管理者のうち２人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（５）常時使用する労働者数が 2,000 人以上の事業場では、専任の衛生管理者を２人以上選任しなければならない。
※ 本問は、公表後の法令改正に合わせて問題文を一部修正している。
正答（１）
【解説】
衛生管理者の選任は安衛法第 12 条で義務付けられ、安衛令第４条で常時使用（雇用）する労働者が 50 人以上の場合に選任しなければならないとされている。また、衛生管理者の人数、種類等は安衛則第７条から12条に定められている。
（１）定められている。衛生管理者を選任したときは、安衛則第７条第３項の規定により、資格を証明する電磁的記録を添えて所定の事項を、所轄労働基準監督署長に、電子情報処理組織を使用して遅滞なく報告しなければならない。
※ 本問は公表された当時は「衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」となっていた。その後の法令改正に合わせて問題文を修正したものである。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
２ （略）
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 （第１項及び第２項 略）
３ 事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他第十条各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一～十 （略）
※ 衛生管理者の報告に関する関係条文は、本問の公表の当時は下記のようになっていた。その後、安衛法令による届出・報告の主要なものが 2025 年１月１日より原則として電子申請が義務化された。そのため、報告に関するこれらの条文も上記のように改正されているが、本問の正誤に影響はない。なお、届出等の電子申請については「労働者死傷病報告等の電子申請の義務化」を参照されたい。
（総括安全衛生管理者の選任）
第２条 （第１項 略）
２ 事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第三号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
（衛生管理者の選任）
第７条 （第１項 略）
２ 第２条第２項及び第３条の規定は、衛生管理者について準用する。
（２）定められていない。常時使用する労働者数が 60 人の電気業の事業場では、安衛則第７条第１項（第三号）により、「第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者」の中から衛生管理者を選任しなければならない。第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することはできない。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第１０条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四～六 （略）
２ （略）
（衛生管理者の資格）
第１０条 法第１２条第１項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一 医師
二 歯科医師
三 労働衛生コンサルタント
四 前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者
（３）定められていない。安衛則第７条第１項（第三号）により、常時使用する労働者数が 1,000 人を超え 2,000 人以下の事業場では、少なくとも４人の衛生管理者を選任しなければならないと定められている。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一～三 （略）
四 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
| 事業場の規模 （常時使用する労働者数） |
衛生管理者数 |
|---|---|
| ５０人以上２００以下 | １人 |
| ２００人を超え５００人以下 | ２人 |
| ５００人を超え１，０００人以下 | ３人 |
| １，０００人を超え２，０００人以下 | ４人 |
| ２，０００人を超え３，０００人以下 | ５人 |
| ３，０００人を超える場合 | ６人 |
五及び六 （略）
２ （略）
（４）定められていない。安衛則第７条第１項（第二号）により、常時使用する労働者数が 3,000 人を超える事業場では、６人の衛生管理者のうち１人のみ、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができると定められている。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 （略）
二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、２人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第１０条第３号に掲げる者がいるときは、当該者のうち１人については、この限りでない。
三 （略）
四 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
| 事業場の規模 （常時使用する労働者数） |
衛生管理者数 |
|---|---|
| ５０人以上２００以下 | １人 |
| ２００人を超え５００人以下 | ２人 |
| ５００人を超え１，０００人以下 | ３人 |
| １，０００人を超え２，０００人以下 | ４人 |
| ２，０００人を超え３，０００人以下 | ５人 |
| ３，０００人を超える場合 | ６人 |
五及び六 （略）
２ （略）
（衛生管理者の資格）
第１０条 法第１２条第１項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一、二 （略）
三 労働衛生コンサルタント
四 （略）
（５）定められていない。安衛則第７条第１項（第五号）により、常時使用する労働者数が 1,000 人以上の事業場では、労働者数がどれほど多くても専任の衛生管理者を１人以上選任しなければならないと定めている。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一～四 （略）
五 次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時１，０００人を超える労働者を使用する事業場
ロ 常時５００人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１８条各号に掲げる業務に常時３０人以上の労働者を従事させるもの
六 （略）
２ （略）
