労働基準法に基づくフレックスタイム制

【労働基準法】

（労働時間）

第３２条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。

２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

第３２条の２　（第１項 略）

２　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

第３２条の３　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。

一　この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲

二　清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）

三　清算期間における総労働時間

四　その他厚生労働省令で定める事項

２　清算期間が１箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後１箇月ごとに区分した各期間（最後に１箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が５０時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第１項」とする。

３　１週間の所定労働日数が五日の労働者について第１項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「第３２条第１項の労働時間」とあるのは「第３２条第１項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第２項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を７で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間）」と、「同項」とあるのは「同条第１項」とする。

４　前条第２項の規定は、第１項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が１箇月以内のものであるときは、この限りでない。

第３２条の３の２　使用者が、清算期間が１箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第１項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

【労働基準法施行規則】

第１２条の３　（第１項 略）

２　法第３２条の３第４項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第三号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。