問１ 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
（１）常時 40 人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を１人選任している。
（２）常時 200 人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。
（３）常時 300 人の労働者を使用する運送業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。
（４）常時 600 人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、３人の衛生管理者のうち２人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の１人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
（５）常時 1,200 人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を４人選任し、そのうち１人を専任の衛生管理者としているが、他の３人には他の業務を兼務させている。
このページは、試験協会が２０１８年４月に公表した第２種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2018年04月公表問題 | 問０１ | 難易度 | 衛生管理者又は衛生推進者の選任義務は基本中の基本。本問は正答できる必要がある。 |
|---|---|---|---|
| 衛生管理者等の選任 | ３ |
問１ 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
（１）常時 40 人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を１人選任している。
（２）常時 200 人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。
（３）常時 300 人の労働者を使用する運送業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を１人選任している。
（４）常時 600 人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、３人の衛生管理者のうち２人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の１人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
（５）常時 1,200 人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を４人選任し、そのうち１人を専任の衛生管理者としているが、他の３人には他の業務を兼務させている。
正答（３）
【解説】
衛生管理者の選任は安衛法第12条で義務付けられ、安衛令第４条で常時使用（雇用）する労働者が50人以上の場合に選任しなければならないとされている。また、衛生管理者の人数、種類等は安衛則第７条から12条に定められている。
（１）違反していない。まず、安衛令第４条は、衛生管理者を選任しなければならないのは「常時50人以上の労働者を使用する事業場」としてるので、衛生管理者を選任していないことは違反とはならない。
次に、（安全衛生推進者ではなく）衛生推進者を選任していることについては、以下により違反とはならない。
① 安衛法第12条の２カッコ書きにより、安全衛生推進者を選任しなければならないのは、同法第11条第１項の政令で定める業種（安全管理者を選任すべき業種）である。
② 安衛令第３条により、安全管理者を選任しなければならない業種は、安衛令第２条第一号又は第二号の業種である。
③ 金融業は、安衛令第２条第一号又は第二号の業種ではない。従って、（安全衛生推進者ではなく）衛生推進者を選任すべき業種である。
【労働安全衛生法】
（安全管理者）
第１１条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
（安全衛生推進者等）
第１２条の２ 事業者は、第１１条第１項の事業場及び前条第１項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者（第１１条第１項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者）を選任し（中略）なければならない。
【労働安全衛生法施行令】
（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第２条 労働安全衛生法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
二 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
三 その他の業種 千人
（安全管理者を選任すべき事業場）
第３条 法第１１条第１項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時５０人以上の労働者を使用するものとする。
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（安全衛生推進者等を選任すべき事業場）
第１２条の２ 法第１２条の２の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場とする。
（２）違反していない。常時 200 人の労働者を使用しているので、安衛則第７条第１項（第四号）の規定により、衛生管理者は１人以上選任すればよい。また、同項（第三号）により、衛生工学衛生管理者免許を有する者は、医療業を含むすべての業種の事業場において衛生管理者となることができる。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
| 事業場の規模 （常時使用する労働者数） |
衛生管理者数 |
|---|---|
| 50人以上200以下 | １人 |
| 200人を超え500人以下 | ２人 |
| 500人を超え1,000人以下 | ３人 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | ４人 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | ５人 |
| 3,000人を超える場合 | ６人 |
五及び六 （略）
２ （略）
（３）違反している。安衛則第７条第１項（第三号イ）により、運送業の事業場においては、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することは認められていない。
なお、「衛生管理者を１人しか選任していないこと」も違反となるが、そもそも第二種衛生管理者から選任しているのでは衛生管理者を１人も選任したことにはならないだろう。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四～六 （略）
２ （略）
（４）違反していない。常時 600 人の労働者を使用しているので、安衛則第７条第１項（第四号）の規定により、衛生管理者は３人以上選任すればよい。条文は（３）の条文を参照のこと。
また、同項（第三号）により、第一種衛生管理者免許を有する者は、各種商品小売業の事業場において衛生管理者となることができる。
そして、同項（第三号）及び同規則第10条により、各種商品小売業を含むすべての業種の事業場において、労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。また、同項（第二号）及び同規則第10条により、労働衛生コンサルタントのうち１名は非専属であっても違反とはならない。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 （略）
二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第十条第三号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四～六 （略）
２ （略）
（衛生管理者の資格）
第１０条 法第十二条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一及び二 （略）
三 労働衛生コンサルタント
四 （略）
（５）違反していない。常時 1,200 人の労働者を使用しているので、安衛則第７条第１項（第四号）の規定により、衛生管理者は４人以上選任すればよい。条文は（２）の条文を参照のこと。
また、同項（第三号）により、第二種衛生管理者免許を有する者は、各種商品卸売業の事業場において衛生管理者となることができる。
そして、同項（第五号イ）により、少なくとも１人を専任とする必要があるが、他の者は兼任でも違反とはならない。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四 （略）
五 次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時千人を超える労働者を使用する事業場
ロ 常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第十八条各号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるもの
六 （略）
２ （略）
