雇入れ時の安全衛生教育

問６　雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか

（１）１か月以内の期間を定めて経理事務員として雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。

（２）教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

（３）銀行など金融業の事業場においては、教育事項のうち、「整理、整頓及び清潔の保持に関すること」についての教育を省略することができない。

（４）ゴルフ場業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

（５）警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができない。

※　本問は、出題の後に省令改正があり、元の公表問題のままでは正答となるものが複数になるので、省令改正に合わせて一部修正を行った。

正答（４）

【解説】

本問は、（３）～（５）は雇入れ時の科目省略に関するものである。本問公表時には、特定の業種については、雇入れ時の教育の一部の科目が省略できることが安衛則第 35 条第１項但書に規定されていたのである。

しかし、現時点では省令改正により同但書が削除され、すべての業種について雇入れ時の科目省略はできなくなっている。従って、今後、この種の肢は出題されないと考えてよい^（※）。

※　雇入れ時の教育についての科目と、すべての業種について科目の省略ができなくなっていることは、覚えておくこと。

（１）正しい。安衛法第59条及び安衛則第35条は、短期間のみ雇用する短時間労働者には雇入れ時の教育を行わなくてもよいとはしていない。パートタイマーであっても、労働災害に遭わせてはいけないことに変わりはない。当然のことである。

（２）正しい。安衛則第35条第２項により、教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その事項についての教育を省略することができる。知っていることを重ねて教育する必要はないだろう。

（３）正しい。本問の公表時においても、本肢は正しい肢であった^（※）。現在は、解説の冒頭に示したように、すべての業種ですべての科目について省略はできないので、いずれにしても現時点でも正しい肢である。

※　本問の公表時において、金融業の事業場は雇入れ時の教育の科目省略の対象業種ではあったが、「整理、整頓及び清潔の保持に関すること」については省略することができなかった。

（４）誤り。本問公表時においても、ゴルフ場業の事業場は、雇入れ時の教育科目が省略できる対象の業種ではなかったため、誤りの肢であった。現在は解説の冒頭に示したように、すべての業種ですべての科目について省略はできないので、いずれにしても誤りである。

（５）正しい。本肢は公表時には「警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。」となっており正しい肢であった^（※）。

※　本問公表時には、警備業の事業場、雇入れ時の教育科目の省略の対象業種であり、「作業手順に関すること」については省略することができた。

現在は、誤りの肢となり、正答の肢が２つになるので、問題文を「省略することができない」と修正して、正しい肢としたものである。

【労働安全衛生法】

（安全衛生教育）

第５９条　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

２　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

３　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）

第２条　（柱書 略）

一　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業　百人

二　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業　三百人

三　その他の業種　千人

【労働安全衛生規則】

（雇入れ時等の教育）

第３５条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。

一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

三　作業手順に関すること。

四　作業開始時の点検に関すること。

五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

六　整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

２　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

※　安衛則第35条第１項は、本問出題当時は下記のように但書があったが、2024年（令和６年）４月１日より改正により、上記のように但書が削除されている。

（雇入れ時等の教育）

第３５条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。

一～八　（修正なし）

２　（修正なし）

2020年09月06日執筆