労働時間の延長が１日２時間を超えてはならない業務

問１０　労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長への届出を行うとき、延長する労働時間が１日について２時間以内に制限されない業務は、次のうちどれか。

（１）著しく暑熱な場所における業務

（２）ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

（３）ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務

（４）土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

（５）削岩機、鋲びょう打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

正答（３）

【解説】

本問の同種問題は、2017 年４月公表分からの公表問題としては、2024 年４月問 10 のみである。

労基法第 36 条第６項（第一号）の規定により、省令で定める健康上特に有害な業務については、１日について労働時間を延長して労働させる時間が２時間を超えてはならないとされている。

そして、この省令の定めは、労基則第 18 条に定められているので、本問は同条に定められているかどうかで判断できる。

（１）制限されている。労基則第 18 条第一号に、著しく暑熱な場所における業務が定められている。

（２）制限されている。労基則第 18 条第八号に、ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務が定められている。

（３）制限されていない。ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務は、労基則第 18 条に定められていない。

労働時間の延長が制限されるものは、ヒトの体に負担をかける業務である。ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務は酸素欠乏症の危険はあるが、危険のないように換気をしておけば（酸欠事故を起こさなければ）身体に負担がかかるようなことはない。

（４）制限されている。労基則第 18 条第四号に、土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務が定められている。

（５）制限されている。労基則第 18 条第六号に、削岩機、鋲びょう打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務が定められている。

【労働基準法】

（時間外及び休日の労働）

第３６条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

②～⑤　（略）

⑥　使用者は、第１項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。

一　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間　２時間を超えないこと。

二及び三　（略）

⑦～⑪　（略）

【労働基準法施行規則】

第１８条　法第３６条第６項第一号の厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。

一　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

二　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

三　ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

四　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

五　異常気圧下における業務

六　削岩機、鋲びよう打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務

七　重量物の取扱い等重激なる業務

八　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

九　鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務

十　前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

2025年04月04日執筆