労働基準法による女性労働者の就業禁止

【労働基準法】

（危険有害業務の就業制限）

第６４条の３　使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

２　前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。

３　前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。

【女性労働基準基則】

（危険有害業務の就業制限の範囲等）

第２条　法第６４条の３第１項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。

一　次の表の上欄に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務

二から十八　（略）

十九　多量の高熱物体を取り扱う業務

二十～二十二　（略）

二十三　異常気圧下における業務

二十四　さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

２　法第６４条の３第１項の規定により産後１年を経過しない女性を就かせてはならない業務は、前項第一号から第十二号まで及び第十五号から第二十四号までに掲げる業務とする。ただし、同項第二号から第十二号まで、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる業務については、産後１年を経過しない女性が当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に限る。

第３条　法第６４条の３第２項の規定により同条第１項の規定を準用する者は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性以外の女性とし、これらの者を就かせてはならない業務は、前条第１項第一号及び第十八号に掲げる業務とする。