有害業務に関する時間外労働の制限

問１０　次のＡからＤの業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても、労働時間の延長が１日２時間を超えてはならないものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。

Ａ　病原体によって汚染された物を取り扱う業務

Ｂ　鋼材やくず鉄を入れてある船倉の内部における業務

Ｃ　多量の低温物体を取り扱う業務

Ｄ　重量物の取扱い等重激なる業務

（１）Ａ，Ｂ

（２）Ａ，Ｃ

（３）Ｂ，Ｃ

（４）Ｂ，Ｄ

（５）Ｃ，Ｄ

正答（５）

【解説】

「労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても、労働時間の延長が１日２時間を超えてはならないもの」は、労基則第 18 条に定められている。

従って、これをみれば分かることとなる。覚えていなければ、長時間の作業を行うと健康に影響が出そうなものを選べばよい。酸素欠乏危険場所や病原体に汚染された場所は、健康に影響がないレベル（酸素なら 18 ％以上までの換気等、病原体に汚染された場所は感染対策）になっていなければならず、逆を言えば長時間働くことで健康に問題が出てはならない。

一方、多量の低温物体を取り扱う業務や重量物の取扱い等重激なる業務は、長時間続けていれば、健康に影響が出る恐れがあるだろう。

Ａ　２時間を超えてはならないとはされていない。病原体によって汚染された物を取り扱う業務は労基則第 18 条に定められていない。病原体によって汚染された物は、感染しないことが重要である。感染対策が十分にとられていれば、労働時間が長くなっても健康影響を受けることはない。

Ｂ　２時間を超えてはならないとはされていない。鋼材やくず鉄を入れてある船倉の内部における業務は労基則第 18 条に定められていない。酸素欠乏棄権場所は、換気等が重要である。充分な換気が行われて、酸素濃度が 18 ％以上に保たれていれば、労働時間が長くなっても酸素欠乏症になることはない。

Ｃ　２時間を超えてはならない。労基則第 18 条第二号に、多量の低温物体を取り扱う業務が定められている。低温物体を取り扱う業務は、労働時間を減少させることによって、健康影響の防止に資することができる。

Ｄ　２時間を超えてはならない。労基則第 18 条第七号に、重量物の取扱い等重激なる業務が定められている。重量物の取扱業務は、労働時間を減少させることによって、健康影響の防止に資することができる。