問９ 特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、事業者が実施した措置に関する次のＡからＥの記録等について、特別管理物質等関係記録等報告書に添えて、所轄労働基準監督署長に提出することが、法令上、定められているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。
Ａ 特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写し
Ｂ 特別管理物質の製造プロセス等の運転条件及び製造量の記録又はその写し
Ｃ 特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写し
Ｄ 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた局所排気装置の定期自主検査の記録又はその写し
Ｅ 特別管理物質を製造する業務に常時従事する労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写し
（１）Ａ，Ｂ，Ｄ
（２）Ａ，Ｂ，Ｅ
（３）Ａ，Ｃ，Ｅ
（４）Ｂ，Ｃ，Ｄ
（５）Ｃ，Ｄ，Ｅ
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２４年４月に公表した第１種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
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| 2024年04月公表問題 | 問０９ | 難易度 | これは、近年の衛生管理者試験の難問化の象徴のような問題。かなり細かいことを聞いている。 |
|---|---|---|---|
| 特別管理物質 | ５ |
問９ 特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、事業者が実施した措置に関する次のＡからＥの記録等について、特別管理物質等関係記録等報告書に添えて、所轄労働基準監督署長に提出することが、法令上、定められているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。
Ａ 特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写し
Ｂ 特別管理物質の製造プロセス等の運転条件及び製造量の記録又はその写し
Ｃ 特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写し
Ｄ 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた局所排気装置の定期自主検査の記録又はその写し
Ｅ 特別管理物質を製造する業務に常時従事する労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写し
（１）Ａ，Ｂ，Ｄ
（２）Ａ，Ｂ，Ｅ
（３）Ａ，Ｃ，Ｅ
（４）Ｂ，Ｃ，Ｄ
（５）Ｃ，Ｄ，Ｅ
正答（３）
【解説】
特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするときの特別管理物質等関係記録等報告書については、特化則第５３条に定められている。
その趣旨は、労働者に特別管理物質（発がん性物質）を取り扱わせる事業者には、作業環境測定記録、作業記録、健康診断記録を３０年間保存するよう義務付けているが、業務が廃止されるとその記録が散逸するおそれがあるので、所轄の監督署に提出させようとするものである。
Ａ 提出しなければならない。特化則第５３条（第一号）の規定により、特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写しは、提出の対象となっている。
Ｂ 提出は義務付けられていない。特化則第５３条は、特別管理物質の製造プロセス等の運転条件及び製造量の記録又はその写しは、提出の対象としていない。
Ｃ 提出しなければならない。特化則第５３条（第二号）の規定により、特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写しは、提出の対象となっている。
Ｄ 提出は義務付けられていない。特化則第５３条は、特別管理物質を製造する作業場所に設けられた局所排気装置の定期自主検査の記録又はその写しは、提出の対象としていない。
Ｅ 提出しなければならない。特化則第５３条（第三号）の規定により、特別管理物質を製造する業務に常時従事する労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写しは、提出の対象となっている。
【特定化学物質障害予防規則】
（測定及びその記録）
第３６条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第二条第一項に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。
２ （略）
３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号３の２から６まで、８、８の２、１１の２、１２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物に係る測定の記録並びに同号１１若しくは２１に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。
４ （略）
（作業の記録）
第３８条の４ 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、１１から１２まで、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２１、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。）において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。
一～三 （略）
（健康診断の結果の記録）
第４０条 事業者は、前条第一項から第三項までの健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質健康診断」という。）の結果に基づき、特定化学物質健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。
２ 事業者は、特定化学物質健康診断個人票のうち、特別管理物質を製造し、又は取り扱う業務（クロム酸等を取り扱う業務にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う業務に限る。）に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質健康診断個人票については、これを三十年間保存するものとする。
第５３条 特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第十一号）に次の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
一 第三十六条第三項の測定の記録
二 第三十八条の四の作業の記録
三 第四十条第二項の特定化学物質健康診断個人票
