第1種衛生管理者試験 2023年4月公表 問22

衛生委員会について(全般)




問題文
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学習する女性

※ イメージ図(©photoAC)

 このページは、試験協会が2023年10月に公表した第1種衛生管理者試験問題の解説を行っています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。

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2023年10月公表問題 問22 難易度 衛生委員会に関する基本的な知識問題である。ほぼ過去問の学習で正答可能な問題である。
衛生委員会

問22 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

(2)衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。

(3)事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。

(4)作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。

(5)衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

正答(4)

【解説】

【労働安全衛生法】

(安全委員会)

第17条 (第1項及び第2項 略)

 安全委員会の議長は、第一号の委員がなるものとする。

 事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

 (略)

(衛生委員会)

第18条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

一~三 (略)

 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

 衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。

 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

 衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三及び四 (略)

 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

 前条第三項から第五項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十八条第二項第一号の者である委員」と読み替えるものとする。

【労働安全衛生規則】

(衛生委員会の付議事項)

第22条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一~八 (略)

 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

十~十二 (略)

(1)正しい。安衛法第18条第4項が準用する同第17条第4項により、衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

(2)正しい。安衛法第18条第4項が準用する同第17条第3項により、衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。

やや分かりにくい文章だが、要するに議長には事業場のトップ又はそれに準じる者が就任するということである。

(3)正しい。安衛法第18条第2項(第二号)により、衛生管理者に専任して入れば、事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントであっても、衛生委員会の委員として指名することができる。

(4)誤り。安衛法第18条第3項により衛生委員会の委員として選任できるのは、その事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である。作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することはできない。

(5)正しい。安衛法第18条第1項(第四号)及び安衛則第22条(第九号)により、衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

2023年10月06日執筆