問２６ 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）１日８時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
（２）労働時間が８時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（３）機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
（４）フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内の期間に限られる。
（５）満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２３年４月に公表した第１種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
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| 2023年04月公表問題 | 問２６ | 難易度 | 労基法上の労働時間は、過去問に類例が少ない。やや難問だっただろうか。 |
|---|---|---|---|
| 労働基準法の労働時間等 | ４ |
問２６ 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）１日８時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
（２）労働時間が８時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（３）機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
（４）フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内の期間に限られる。
（５）満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
正答（４）
【解説】
（１）誤り。労基法第32条第２項は、明確に１日に８時間を超えて労働させてはならないとしている。
これ以上に働かせたければ、本肢の時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る方法がある。ここで「時間外労働の労使協定」とは、労基法第36に定める労使協定、いわゆる「３６協定」のことである。
ただ、わが国の労働時間制度は、これ以外にも極めて柔軟なものとなっており、変形労働時間制（１月単位（同法第32条の２）、１年単位（第32条の４）、１週間単位の非定型的（第32条の５）、フレックスタイム制（第32条の３））、みなし労働時間制（第38条の２）、裁量労働制（第38条の３）など多くの方法が定められている。
そして、これらのいずれについても、特定の１日について８時間を超えて就労させることが可能になっている。ただし、これらの制度を採用するためには、ほとんどの場合、それぞれの労使協定が必要（※）になる。
※ これらの労使協定は、本肢の「時間外労働の労使協定」には当たらない。また、１月単位の変形労働時間制の場合は、労使協定でなくとも就業規則等による定めでよい。さらに、みなし労働時間制については、労使協定や就業規則等による定めは必要ではない。
さらに、同法第33条の「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働」については、労使協定を締結しなくても行わせることが可能である。
以上により、同法第36条の「時間外労働の労使協定を締結」を締結しなくとも、特定の１日について８時間を超えて労働させることができる場合があるので、本肢は誤りである。
なお、当然のことながら、このような制度を採用していれば、事業者は労働者の労働時間を把握しなくてもよいということではない。また、過労死等が発生すれば民事上の責任や社会的責任を負うことがあり得るということは理解しておくべきである。
【労働基準法】
（労働時間）
第３２条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
第３２条の２ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
② 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
第３２条の３ 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一～四 （略）
②～④ （略）
第３２条の４ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一～五 （略）
②～④ （略）
第３２条の５ 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第３２条第２項の規定にかかわらず、１日について１０時間まで労働させることができる。
②～③ （略）
（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
第３３条 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
②～③ （略）
（時間外及び休日の労働）
第３６条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
②～⑪ （略）
第３８条の２ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
②～③ （略）
第３８条の３ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一～六 （略）
② （略）
（２）誤り。本肢の場合労働時間が８時間を超えているので、労基法第 34 条第１項の規定により、少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。45 分では足りない。
【労働基準法】
（休憩）
第３４条 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
②及び③ （略）
（３）誤り。本肢は過去問を多少ひねって誤りの肢にしている。労基法第 41 条（第二号）の規定により、機密の事務を取り扱う労働者については、労働時間に関する規定は適用されない。所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならないという前提条件はない。
【労働基準法】
（労働時間等に関する規定の適用除外）
第４１条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 （略）
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 （略）
（５）正しい。本肢は過去問を多少ひねって正しい肢にしている。労基法第 32 条の３第１項の規定により、フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内の期間に限られる。
【労働基準法】
第３２条の３ 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 （略）
二 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）
三及び四 （略）
②～④ （略）
（５）誤り。労働基準法は、第 32 条において労働時間の原則を定め、同第 32 条の２から第 32 条の５まで、第 36 条、第 40 条及び第 41 条の２において、広範な例外規定を設けている。
そして、満 18 歳未満の者については、同法第 60 条において例外規定を適用しないとしているのである。満 20 歳未満ではない。
満 18 歳未満としたのは、高校卒業者には時間外・休日労働をさせることができるようにしたのである。政府が高卒労働者の時間外労働・休日労働を禁止しなかったのは、経営者に配慮したこともあるが、時間外労働・休日労働によって賃金が増えることを禁止されると高卒労働者にとっても不利になる面があるからである。
【労働基準法】
（労働時間）
第３２条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
（労働時間及び休日）
第６０条 第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条、第４０条及び第４１条の２の規定は、満１８才に満たない者については、これを適用しない。
② （略）
③ （略）
一 （略）
二 （略）
