定期自主検査の実施義務の対象

【労働安全衛生法】

（定期自主検査）

第４５条　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～４　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（定期に自主検査を行うべき機械等）

第１５条　法第４５条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。

一～八　（略）

九　局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置で、厚生労働省令で定めるもの

十及び十一　（略）

２　（略）

別表第３　特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）

一及び二　（略）

三　第三類物質

１　アンモニア

２　（略）

３　塩化水素

４～９　（略）

別表第６の２　有機溶剤（第六条、第二十一条、第二十二条関係）

一～三十六　（略）

三十七　トルエン

三十八～五十五　（略）

【特定化学物質障害予防規則】

（定期自主検査を行うべき機械等）

第２９条　令第１５条第１項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置（特定化学物質（特別有機溶剤等を除く。）その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとおりとする。

一　第３条、第４条第４項、第５条第１項、第３８条の１２第１項第二号、第３８条の１７第１項第一号若しくは第３８条の１８第１項第一号の規定により、又は第５０条第１項第六号若しくは第５０条の２第１項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられる局所排気装置（第３条第１項ただし書及び第３８条の１６第１項ただし書の局所排気装置を含む。）

二　第３条、第４条第４項、第５条第１項、第３８条の１２第１項第二号、第３８条の十七第一項第一号若しくは第３８条の１８第１項第一号の規定により、又は第５０条第１項第六号若しくは第５０条の２第１項第一号、第五号、第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置（第３８条の１６第１項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む。）

三～五　（略）

【有機則】

（定義）

第１条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一～三　（略）

四　第二種有機溶剤等　有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。

イ　令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十四号、第二十五号、第三十号、第三十四号、第三十五号、第三十七号、第三十九号から第四十二号まで又は第四十四号から第四十七号までに掲げる物

ロ及びハ　（略）

五及び六　（略）

２　（略）

（第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る設備）

第５条　事業者は、屋内作業場等において、第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務（第１条第１項第六号ヲに掲げる業務を除く。以下この条及び第１３条の２第１項において同じ。）に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

（局所排気装置の定期自主検査）

第２０条　令第１５条第１項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置（有機溶剤業務に係るものに限る。）は、第５条又は第６条の規定により設ける局所排気装置とする。

２及び３　（略）