問６ 石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）石綿等を取り扱う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、作業環境測定を行うとともに、測定結果等を記録し、これを 40 年間保存しなければならない。
（２）石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを３年間保存しなければならない。
（３）石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６か月以内ごとに１回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。
（４）石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、１か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとする。
（５）石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書に、石綿等に係る作業の記録及び局所排気装置、除じん装置等の定期自主検査の記録を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２２年１０月に公表した第１種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。
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| 2022年10月公表問題 | 問０６ | 難易度 | 石綿障害予防規則は頻出事項である。本問は確実に正答したい。 |
|---|---|---|---|
| 石綿障害予防規則 | ３ |
問６ 石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）石綿等を取り扱う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、作業環境測定を行うとともに、測定結果等を記録し、これを 40 年間保存しなければならない。
（２）石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを３年間保存しなければならない。
（３）石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６か月以内ごとに１回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。
（４）石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、１か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとする。
（５）石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書に、石綿等に係る作業の記録及び局所排気装置、除じん装置等の定期自主検査の記録を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
正答（５）
【解説】
（１）正しい。石綿則第36条第１項により、石綿等を取り扱う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、空気中の石綿の濃度を測定しなければならない。また、同第２項により、測定結果等を記録し、これを 40 年間保存しなければならない。
【労働安全衛生法】
（作業環境測定）
第６５条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（作業環境測定を行うべき作業場）
第２１条 法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
一～六 （略）
七 （略）石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場（略）
八～十 （略）
【石綿障害予防規則】
（測定及びその記録）
第３６条 事業者は、令第２１条第七号の作業場（石綿等に係るものに限る。）について、６月以内ごとに１回、定期に、石綿の空気中における濃度を測定しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを４０年間保存しなければならない。
一～七 （略）
（２）正しい。石綿則第22条により、石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行わなければならない。また、同23条により、検査の結果等を記録し、これを３年間保存しなければならない。
【石綿障害予防規則】
（定期自主検査）
第２２条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、１年以内ごとに１回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし（略）
一 局所排気装置
イ～ヘ （略）
二及び三 （略）
２ 事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを４０年間保存しなければならない。
（定期自主検査の記録）
第２３条 事業者は、前条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。
一～六 （略）
（３）正しい。石綿則第40条第１項の規定により、石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６か月以内ごとに１回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
また同規則第41条の規定により、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。
【労働安全衛生法】
（健康診断）
第６６条 （第１項略）
２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
３～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（健康診断を行うべき有害な業務）
第２２条 法第６６条第２項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一及び二 （略）
三 （略）又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
四～六 （略）
２及び３ （略）
【石綿障害予防規則】
（健康診断の実施）
第４０条 事業者は、令第２２条第１項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一～四 （略）
２及び３ （略）
（健康診断の結果の記録）
第４１条 事業者は、前条各項の健康診断（法第６６条第５項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「石綿健康診断」という。）の結果に基づき、石綿健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から４０年間保存しなければならない。
（４）正しい。石綿則第33条に、石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事した労働者については、１か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が常時当該作業に従事しないこととなった日から 40 年間保存するものとするとされている。
【石綿障害予防規則】
（作業の記録）
第３５条 事業者は、石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から４０年間保存するものとする。
一 労働者の氏名
二 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に従事した労働者にあっては、従事した作業の概要、当該作業に従事した期間、当該作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査（分析調査を行った場合においては事前調査及び分析調査）の結果の概要並びに次条第１項の記録の概要
三 石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所における作業（前号の作業を除く。以下この号及び次条第１項第二号において「周辺作業」という。）に従事した労働者（以下この号及び次条第１項第二号において「周辺作業従事者」という。）にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業の概要、当該周辺作業従事者が周辺作業に従事した期間、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱う作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査及び分析調査の結果の概要、次条第１項の記録の概要並びに保護具等の使用状況
四 石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
（５）誤り。石綿則第49条により、石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときに、石綿関係記録等報告書に、添付しなければならないものは、作業の記録の他は、作業環境測定の記録及び特殊健康診断の個人票である。
局所排気装置、除じん装置等の定期自主検査の記録を添付することとはされていない。なお、所轄労働基準監督署長に提出すべきことは正しい。
【石綿障害予防規則】
第４９条 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する事業者又は石綿分析用試料等を製造する事業者は、事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書（様式第六号）に次の記録及び石綿健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
一 第３５条の作業の記録
二 第３６条第２項の測定の記録
三 第４１条の石綿健康診断個人票
