問２７ 労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
（１）妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性をいう。
（２）妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
（３）１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
（４）フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
（５）生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
※ イメージ図（©photoAC）
このページは、試験協会が２０２２年４月に公表した第１種衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。
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| 2022年04月公表問題 | 問２７ | 難易度 | 妊産婦に対する保護（規制）は、基本中の基本である。正答できるようにしておこう。 |
|---|---|---|---|
| 妊産婦保護規定 | ３ |
問２７ 労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
（１）妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性をいう。
（２）妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
（３）１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
（４）フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
（３）生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
正答（４）
【解説】
（１）正しい。妊産婦の定義は労基法第64条の３に定められており、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性とされている。
【労働基準法】
（危険有害業務の就業制限）
第６４条の３ 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
２及び３ （略）
（２）正しい。労基法第65条第３項に、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならないと定められている。
【労働基準法】
（産前産後）
第６５条 （第１項及び第２項 略）
３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
（３）正しい。１年単位の変形労働時間制は、労基法第32条の４第１項によって定められているが、同法第66条第１項は、この制度を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１週40時間及び１日８時間を超えて労働させてはならないとしている。なお、管理監督者等については（２）と同じである。
【労働基準法】
第３２条の４ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 （略）
二 対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）
三から五 （略）
２から４ （略）
第６６条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、一週間について第３２条第１項の労働時間、一日について同条第２項の労働時間を超えて労働させてはならない。
２及び３ （略）
（４）誤り。フレックスタイム制は、労基法第32条の３に規定されているが、これについて、妊産婦に適用しないとする規定は存在していない。フレックスタイムは、労働者が自ら労働時間を決定できるものであるから、これの適用を外したのでは保護にならないであろう。
【労働基準法】
第３２条の３ 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一から五 （略）
２から４ （略）
第６６条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、一週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
２及び３ （略）
（５）正しい。労基法第68条の通りである。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
【労働基準法】
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第６８条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
