特別の教育の対象となる業務

【労働安全衛生法】

（安全衛生教育）

第５９条　（略）

２　（略）

３　事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

【労働安全衛生規則】

（特別教育を必要とする業務）

第３６条　法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

一～七　（略）

八　チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務

九～二十七　（略）

二十八　エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

二十八の二～三十三　（略）

三十四　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設（第九十条第五号の四を除き、以下「廃棄物の焼却施設」という。）においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務（第三十六号に掲げる業務を除く。）

三十五　（略）

三十六　廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

三十七　石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第四条第一項に掲げる作業に係る業務

三十八～四十一　（略）

【石綿障害予防規則】

（作業計画）

第４条　事業者は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等（前条第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。）の解体等の作業（以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を行わなければならない。

２及び３　（略）

※　石綿則第４条第１項は、出題当時から形式的な改正が行われている。