問１１ 厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づくリスクアセスメントに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）リスクアセスメントは、化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき、化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するときなどに実施する。
（２）化学物質等による危険性又は有害性の特定は、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則として国連勧告の「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」などで示されている危険性又は有害性の分類等に即して行う。
（３）リスクの見積りは、化学物質等が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮して行う。
（４）化学物質等による疾病のリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度等を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている「管理濃度」と比較することにより見積もる方法が確実性が高い。
（５）リスクアセスメントの実施に当たっては、化学物質等に係る安全データシート、作業標準、作業手順書、作業環境測定結果等の資料を入手し、その情報を活用する。
このページは、試験協会が２０２１年４月に公表した衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
他の問題の解説をご覧になる場合は、グローバルナビの「安全衛生試験の支援」か「パンくずリスト」をご利用ください。
柳川に著作権があることにご留意ください。
| 2021年04月公表問題 | 問１１ | 難易度 | リスクアセスメント指針の対策に関する問題である。正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| リスクアセスメント | ３ |
問１１ 厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づくリスクアセスメントに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）リスクアセスメントは、化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき、化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するときなどに実施する。
（２）化学物質等による危険性又は有害性の特定は、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則として国連勧告の「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」などで示されている危険性又は有害性の分類等に即して行う。
（３）リスクの見積りは、化学物質等が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮して行う。
（４）化学物質等による疾病のリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度等を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている「管理濃度」と比較することにより見積もる方法が確実性が高い。
（５）リスクアセスメントの実施に当たっては、化学物質等に係る安全データシート、作業標準、作業手順書、作業環境測定結果等の資料を入手し、その情報を活用する。
正答（４）
【解説】
本問は、あくまでも2015年９月に改正された厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（以下、本問において「指針」という。）に関するものである。従って、これに基づいて解答する必要がある。
（１）正しい。指針の「５ 実施時期」に、リスクアセスメントは、化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき、化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するときなどに実施するとされている。
【化学物質リスクアセスメント指針】
５ 実施時期
（１）事業者は、安衛則第 34 条の２の７第１項に基づき、次のアからウまでに掲げる時期にリスクアセスメントを行うものとする。
ア 化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
イ 化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
ウ 化学物質等による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。具体的には、化学物質等の譲渡又は提供を受けた後に、当該化学物質等を譲渡し、又は提供した者が当該化学物質等に係る安全データシート（以下「SDS」という。）の危険性又は有害性に係る情報を変更し、その内容が事業者に提供された場合等が含まれること。
（２）正しい。指針は、化学物質等による危険性又は有害性の特定は、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則として国連勧告の「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」などで示されている危険性又は有害性の分類等に即して行うとしている。
【化学物質リスクアセスメント指針】
８ 危険性又は有害性の特定
事業者は、化学物質等について、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則としてア及びイに即して危険性又は有害性を特定すること。また、必要に応じ、ウに掲げるものについても特定することが望ましいこと。
ア 国際連合から勧告として公表された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）｣（以下「GHS」という。）又は日本工業規格 Z7252 に基づき分類された化学物質等の危険性又は有害性（SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されている GHS 分類結果）
イ 日本産業衛生学会の許容濃度又は米国産業衛生専門家会議（ACGIH）のTLV-TWA 等の化学物質等のばく露限界（以下「ばく露限界」という。）が設定されている場合にはその値（SDS を入手した場合には、当該 SDS に記載されているばく露限界）
ウ ア又はイによって特定される危険性又は有害性以外の、負傷又は疾病の原因となるおそれのある危険性又は有害性。この場合、過去に化学物質等による労働災害が発生した作業、化学物質等による危険又は健康障害のおそれがある事象が発生した作業等により事業者が把握している情報があるときには、当該情報に基づく危険性又は有害性が必ず含まれるよう留意すること。
（３）疑問ではあるが正しいとしておく。指針は、「９ リスクの見積り」において、リスクの見積りとして３つの方法を挙げている。このうち、ウについては、「化学物質等が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮して行う」わけではない。
ウに示された方法は、同程度の有害性を有する化学物質についての法的規制と、同レベルの対策をとっていればリスクは低いと判定する手法である。かなり疑問があるというべきである。
（４）疑問はあるが誤りとしておく。化学物質等による疾病のリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度等を測定し、測定結果を、「当該化学物質等のばく露限界」と比較することにより見積もる方法が確実性が高いと、指針に記述されている。「厚生労働省の『作業環境評価基準』に示されている『管理濃度』」と比較するのではない。
ただ、これはあまりにも形式論である。現実には、「管理濃度」と「ばく露限界」は同じ値となっているケースが多く、これと比較したとしても問題があるわけではない。
（５）正しい。指針「７ 情報の入手等」によれば、リスクアセスメントの実施に当たっては、化学物質等に係る安全データシート、作業標準、作業手順書、作業環境測定結果等の資料を入手し、その情報を活用するとされている。
