問９ 有機溶剤業務を行う場合等の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
（１）屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所の空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から２ｍとしている。
（２）第三種有機溶剤等を用いて払しょくの業務を行う屋内作業場について、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定していない。
（３）有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、有機溶剤等健康診断を行っている。
（４）屋内作業場で、第二種有機溶剤等を用いる試験の業務に労働者を従事させるとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。
（５）有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、屋外の一定の場所に集積している。
このページは、試験協会が２０２０年１０月に公表した衛生管理者試験問題の解説を行っています。
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| 2020年10月公表問題 | 問０９ | 難易度 | 有機則に関する基本的な知識問題である。確実に正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 有機溶剤中毒予防規則 | ４ |
問９ 有機溶剤業務を行う場合等の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
（１）屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所の空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から２ｍとしている。
（２）第三種有機溶剤等を用いて払しょくの業務を行う屋内作業場について、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定していない。
（３）有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、有機溶剤等健康診断を行っている。
（４）屋内作業場で、第二種有機溶剤等を用いる試験の業務に労働者を従事させるとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。
（５）有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、屋外の一定の場所に集積している。
正答（３）
【解説】
（１）違反ではない。空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口であったとしても、有機則第53条第２項により、屋根から２ｍとしているのであれば違反とはならない。
なお、局所排気装置に空気清浄装置を設けなければならないという規定はない。
【有機溶剤中毒予防規則】
（排気口）
第５３条 （第１項 略）
２ 事業者は、空気清浄装置を設けていない局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置（屋内作業場に設けるものに限る。）又は第十二条第一号の排気管等の排気口の高さを屋根から一・五メートル以上としなければならない。ただし、当該排気口から排出される有機溶剤の濃度が厚生労働大臣が定める濃度に満たない場合は、この限りでない。
（２）違反ではない。有機則第28条第１項の規定によれば、作業環境測定を行わなければならないのは、「（安衛）令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤」であるが、これは第１種及び第２種有機溶剤である（※）。
※ 安衛令別表第６の第14号、第23号26号、第27号、第29号、第31号～第33号、第36号及び第43号は削除されている。従って第３種有機溶剤は、第48号～第54号の物、及び、それらの混合物であって第１種及び第２種有機溶剤ではないものである。
従って、払しょくの業務を行う屋内作業場であるかどうかにかかわらず、第三種有機溶剤等を用いて行う作業について、有機溶剤の濃度を測定していなくても違反とはならない。
そもそも、第三種有機溶剤等はいずれも混合物（ガソリンや石油ナフサなど）であり、測定を行うことが原理的に不可能である。
【有機溶剤中毒予防規則】
（定義等）
第１条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 有機溶剤 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第六の二に掲げる有機溶剤をいう。
二 （略）
三 第一種有機溶剤等 有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。
イ 令別表第六の二第二十八号又は第三十八号に掲げる物
ロ イに掲げる物のみから成る混合物
ハ イに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの
四 第二種有機溶剤等 有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。
イ 令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十四号、第二十五号、第三十号、第三十四号、第三十五号、第三十七号、第三十九号から第四十二号まで又は第四十四号から第四十七号までに掲げる物
ロ イに掲げる物のみから成る混合物
ハ イに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物又は前号イに掲げる物を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの（前号ハに掲げる物を除く。）
五 第三種有機溶剤等 有機溶剤等のうち第一種有機溶剤等及び第二種有機溶剤等以外の物をいう。
六 （略）
２ （略）
（測定）
第２８条 令第二十一条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。
２及び３ （略）
（３）違反である。有機則第29条により、有機溶剤業務に常時従事する労働者に対しては、６月以内ごとに１回、定期に、有機溶剤等健康診断を行わなければならない。１年に１回では足りない。
【労働安全衛生法】
（健康診断）
第１４条 （第１項 略）
２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
３～５ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（健康診断を行うべき有害な業務）
第２２条 法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一～五 （略）
六 屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるもの
２及び３ （略）
【有機溶剤中毒予防規則】
（健康診断）
第２９条 令第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める業務は、屋内作業場等（第三種有機溶剤等にあつては、タンク等の内部に限る。）における有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。
２ 事業者は、前項の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
３～６ （略）
（４）違反ではない。有機則第19条カッコ書きの規定により、作業にかかわらず「有機溶剤等を用いる試験の業務」に労働者を従事させるときは、有機溶剤作業主任者を選任しなくとも違反ではない。
【労働安全衛生法】
（作業主任者）
第１４条 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
【労働安全衛生法施行令】
（作業主任者を選任すべき作業）
第６条 法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。
一～二十一 （略）
二十二 屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤（当該有機溶剤と当該有機溶剤以外の物との混合物で、当該有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するものを含む。第二十一条第十号及び第二十二条第一項第六号において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるものに係る作業
二十三 （略）
【有機溶剤中毒予防規則】
（定義等）
第１条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～五 （略）
六 有機溶剤業務 次の各号に掲げる業務をいう。
イ～ヌ （略）
ル 有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
ヲ （略）
２ （略）
（有機溶剤作業主任者の選任）
第１９条 令第六条第二十二号の厚生労働省令で定める業務は、有機溶剤業務（第一条第一項第六号ルに掲げる業務を除く。）のうち次に掲げる業務以外の業務とする。
一及び二 （略）
２ （略）
（５）違反ではない。有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについて、有機則第36条は、屋外の一定の場所に集積していること等を規定している。
【有機溶剤中毒予防規則】
（空容器の処理）
第３６条 事業者は、有機溶剤等を入れてあつた空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、当該容器を密閉するか、又は当該容器を屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。
