酸素欠乏症等防止規則

【労働安全衛生法】

（業環境測定）

第６５条　事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～５　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第１項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～八　（略）

九　別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場

十　（略）

【酸素欠乏症等防止規則】

（作業環境測定等）

第３条　事業者は、令第２１条第九号に掲げる作業場について、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素（第二種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあつては、酸素及び硫化水素）の濃度を測定しなければならない。

２　（略）

【労働安全衛生法】

（作業主任者）

第１４条　事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

【労働安全衛生法施行令】

（作業主任者を選任すべき作業）

第６条　法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

一～二十　（略）

二十一　別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業

二十二及び二十三　（略）

別表第６　酸素欠乏危険場所（第六条、第二十一条関係）

一～三の二　（略）

三の三　海水が滞留しており、若しくは滞留したことのある熱交換器、管、暗きよ、マンホール、溝若しくはピツト（以下この号において「熱交換器等」という。）又は海水を相当期間入れてあり、若しくは入れたことのある熱交換器等の内部

四～十二　（略）

【酸素欠乏症等防止規則】

（定義）

第２条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一～七　（略）

八　第二種酸素欠乏危険作業　酸素欠乏危険場所のうち、令別表第六第三号の三、第九号又は第十二号に掲げる酸素欠乏危険場所（同号に掲げる場所にあつては、酸素欠乏症にかかるおそれ及び硫化水素中毒にかかるおそれのある場所として厚生労働大臣が定める場所に限る。）における作業をいう。

（作業主任者）

第１１条　事業者は、酸素欠乏危険作業については、第一種酸素欠乏危険作業にあつては酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第二種酸素欠乏危険作業にあつては酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

２及び３　（略）

【酸素欠乏症等防止規則】

（換気）

第５条　事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を十八パーセント以上（第二種酸素欠乏危険作業に係る場所にあつては、空気中の酸素の濃度を十八パーセント以上、かつ、硫化水素の濃度を百万分の十以下。次項において同じ。）に保つように換気しなければならない。ただし、爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合又は作業の性質上換気することが著しく困難な場合は、この限りでない。

２　（略）

３　事業者は、前２項の規定により換気するときは、純酸素を使用してはならない。

※　本条には、出題当時は第２項はなかったが、現在は第２項（請負人に関する規定）が追加されている。しかし、本問の正誤には影響はない。

【酸素欠乏症等防止規則】

（保護具の使用等）

第５条の２　事業者は、前条第一項ただし書の場合においては、同時に就業する労働者の人数と同数以上の空気呼吸器等（空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクをいう。以下同じ。）を備え、労働者にこれを使用させなければならない。

２及び３　（略）

※　本条には、出題当時は第３項はなかったが、現在は第３項（請負人に関する規定）が追加されている。しかし、本問の正誤には影響はない。