問２５ 労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
（１）雇入時の健康診断において、35歳未満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。
（２）深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に、行っている。
（３）海外に６か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
（４）事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から３か月以内に、医師の意見を聴いている。
（５）常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
このページは、試験協会が２０１８年４月に公表した衛生管理者試験問題の解説を行っています。
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| 2018年04月公表問題 | 問２５ | 難易度 | 健康診断に関するかなり基本的な内容である。確実に正答できるようにしておきたい問題である。 |
|---|---|---|---|
| 一般の健康診断等 | ３ |
問２５ 労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
（１）雇入時の健康診断において、35歳未満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。
（２）深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に、行っている。
（３）海外に６か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
（４）事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から３か月以内に、医師の意見を聴いている。
（５）常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
正答（１）
【解説】
（１）違反となる。雇入時の健康診断については、定期健康診断についての安衛則第44条第２項のような、診断項目について医師の判断により省略できるとする規定はない。
【労働安全衛生法】
（健康診断）
第６６条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第６６条の１０第１項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生規則】
（雇入時の健康診断）
第４３条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、３月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力（1,000Hz及び4,000Hzの音に係る聴力をいう。次条第１項第三号において同じ。）の検査
四 胸部エックス線検査
五 血圧の測定
六 血色素量及び赤血球数の検査（次条第１項第六号において「貧血検査」という。）
七 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という。）
八 低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。）
九 血糖検査
十 尿中の糖及び蛋白の有無の検査（次条第１項第十号において「尿検査」という。）
十一 心電図検査
（２）違反とはならない。安衛則第45条により「特定業務従事者」に対しては、６か月以内ごとに１回、定期に健康診断を行わなければならない。
ここに、特定業務従事者とは、「第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者」であり、本肢の「深夜業を含む業務に常時従事する労働者」を含む。
この健康診断の実施項目は、定期健康診断の項目と同じであるが、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に行えば足りる。
なお、安衛則第45条の特定業務従事者に対する健康診断の、法律上の根拠は安衛法第66条第１項である。
【労働安全衛生法】
（健康診断）
第６６条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第６６条の１０第１項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
２～５ （略）
【労働安全衛生規則】
（産業医の選任等）
第１３条 （柱書 略）
一及び二 （略）
三 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ～リ （略）
ヌ 深夜業を含む業務
ル～カ （略）
四 （略）
２～４ （略）
（定期健康診断）
第４３条 （柱書 略）
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
四 胸部エックス線検査及び喀痰検査
五 血圧の測定
六 貧血検査
七 肝機能検査
八 血中脂質検査
九 血糖検査
十 尿検査
十一 心電図検査
２～４ （略）
（特定業務従事者の健康診断）
第４５条 事業者は、第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第四号の項目については、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。
２～４ （略）
（３）違反とはならない。安衛則第45条の２第２項の条文の通りである。
【労働安全衛生規則】
（海外派遣労働者の健康診断）
第４５条の２ （第１項 略）
２ 事業者は、本邦外の地域に６月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、第４４条第１項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
３及び４ （略）
（４）違反とはならない。安衛則第43条の雇入れ時の健康診断は、安衛法第66条第１項が根拠であり、安衛法第66条の４の医師等からの意見聴取の対象となる。そして、安衛則第51条の２第１項第１号は、健康診断実施日から３か月以内に医師の意見を聴かなければならないとされている。
【労働安全衛生法】
（健康診断）
第６６条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第６６条の１０第１項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
２～５ （略）
（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）
第６６条の４ 事業者は、第６６条第１項から第４項まで若しくは第５項ただし書又は第６６条の２の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
【労働安全衛生規則】
（雇入時の健康診断）
第４３条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、３月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
一～十一 （略）
（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）
第５１条の２ 第四十三条等の健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 第４３条等の健康診断が行われた日（法第６６条第５項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から３月以内に行うこと。
二 （略）
２及び３ （略）
（５）違反とはならない。常時50人未満の労働者を使用する事業場は、安衛則第52条による定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告することは義務付けられていない。
【労働安全衛生法】
（報告等）
第１００条 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２及び３ （略）
【労働安全衛生規則】
（健康診断結果報告）
第５２条 常時５０人以上の労働者を使用する事業者は、第４４条又は第４５条の健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 事業者は、第４８条の健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（様式第六号の二）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
※ 安衛則第52条は、出題当時は以下の通りであった。2022年10月１日施行の法令改正により上記のようになっているが、本問の正誤とは関係がない。
（健康診断結果報告）
第５２条 常時５０人以上の労働者を使用する事業者は、第４４条、第４５条又は第４８条の健康診断（定期のものに限る。）を行なつたときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
