問２６ 週所定労働時聞が30時間以上の労働者の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。
（１）６年６か月継続勤務し、直近の１年間に、全労働日の８割以上出勤した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は、18日である。
（２）労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数（５日以内に限る。）等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。
（３）法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
（４）年次有給休暇の請求権は、これを１年間行使しなければ時効によって消滅する。
（５）年次有給休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
このページは、試験協会が２０１７年１０月に公表した衛生管理者試験問題の解説を行っています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除し、労基法などには項番号を付しました。
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| 2017年10月公表問題 | 問２６ | 難易度 | 年次有給休暇に関する基本的な知識問題である。確実に正答できる必要がある。 |
|---|---|---|---|
| 年次有給休暇 | ３ |
問２６ 週所定労働時聞が30時間以上の労働者の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。
（１）６年６か月継続勤務し、直近の１年間に、全労働日の８割以上出勤した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は、18日である。
（２）労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数（５日以内に限る。）等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。
（３）法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
（４）年次有給休暇の請求権は、これを１年間行使しなければ時効によって消滅する。
（５）年次有給休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
正答（２）
【解説】
（１）誤り。本問の労働者は、まず労基法第39条第１項の「六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者」に該当するので、同項の規定により10労働日の有給休暇を与えなければならない。次に、この労働者は「六箇月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数」が６年あるので、同条第２項の規定により、さらに10労働日の有給休暇を与えなければならない。従って、新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は20日である。18日ではない。
なお、本問の労働者の労働時間は週当たり30時間であるから、労基法第39条第３項第一号の規定には該当せず、また「週以外の期間によつて所定労働日数が定められている」とは記されていないので同項第二号にも該当しないと考えられる。
【労働基準法】
（年次有給休暇）
第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
２ 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
| 六箇月経過日から起算した継続勤務年数 | 労働日 |
|---|---|
| 一年 | 一労働日 |
| 二年 | 二労働日 |
| 三年 | 四労働日 |
| 四年 | 六労働日 |
| 五年 | 八労働日 |
| 六年 | 十労働日 |
３ 次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
一 一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
二 週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者
４～１０ （略）
【労働基準法施行規則】
第２４条の３ 法第三十九条第三項の厚生労働省令で定める時間は、三十時間とする。
２～５ （略）
（２）正しい。労基法第39条第４項の規定により、労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数（５日以内に限る。）等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。
【労働基準法】
（年次有給休暇）
第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
２及び３ （略）
４ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
三 その他厚生労働省令で定める事項
５～１０ （略）
（３）誤り。ここにいう出勤率とは、労基法第39条第１項及び第２項但書の出勤率（８割）のことである。同条第10項の規定により、法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤したものとみなされる。出勤しなかったものとして算出することは認められない。
【労働基準法】
（年次有給休暇）
第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
２～９ （略）
１０ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
（４）誤り。年次有給休暇の請求権は、労違法第115条の規定により２年間行使しなければ時効によって消滅する。１年ではない。
６年以上勤めていて、あまり年次有給休暇を使わないと、年の当初に40日間の年次有給休暇が与えられるようにみえるが、これは新たに付与される20日間と前年の時効にかかっていない20日間の合計で40日間となるのである。
【労働基準法】
（時効）
第１１５条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
労基法第115条は、出題当時は以下のようになっていた。改正により現在は上記のようになっているが、本問の正誤に影響はない。
（時効）
第１１５条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
（５）誤り。年次有給休暇の期間については、労違法第39条第９項の規定により、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。
【労働基準法】
（年次有給休暇）
第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
２～８ （略）
９ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
１０ （略）
