問１ ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①～③のとおりである。この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する（１）～（５）の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。
① 労働者数及び有害業務等従事状況
常時使用する労働者数は600人であり、このうち、深夜業を含む業務に常時40人が、多量の低温物体を取り扱う業務に40人が常時従事しているが、他に有害業務に従事している者はいない。
② 産業医の選任の状況
選任している産業医は１人である。この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。
③ 衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者は３人である。このうち１人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の２人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
（１）選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。
（２）選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
（３）衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
（４）衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が１人もいないことが違反である。
（５）専任の衛生管理者が１人もいないことが違反である。
このページは、試験協会が２０１７年１０月に公表した衛生管理者試験問題の解説を行っています。
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| 2017年10月公表問題 | 問０１ | 難易度 | 産業医、衛生管理者の選任義務は基本中の基本。本問は正答できる必要がある。 |
|---|---|---|---|
| 産業医・衛生管理者 | ２ |
問１ ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①～③のとおりである。この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する（１）～（５）の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。
① 労働者数及び有害業務等従事状況
常時使用する労働者数は600人であり、このうち、深夜業を含む業務に常時40人が、多量の低温物体を取り扱う業務に40人が常時従事しているが、他に有害業務に従事している者はいない。
② 産業医の選任の状況
選任している産業医は１人である。この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。
③ 衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者は３人である。このうち１人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の２人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
（１）選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。
（２）選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
（３）衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
（４）衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が１人もいないことが違反である。
（５）専任の衛生管理者が１人もいないことが違反である。
正答（５）
【解説】
衛生管理者の選任は安衛法第12条で義務付けられ、安衛令第４条で常時使用（雇用）する労働者が50人以上の場合に選任しなければならないとされている。また、衛生管理者の人数、種類等は安衛則第７条から12条に定められている。
【労働安全衛生法】
（衛生管理者）
第１２条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し（中略）なければならない。
２ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（衛生管理者を選任すべき事業場）
第４条 法第１２条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（衛生管理者の選任）
第７条 法第１２条第１項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 （略）
二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、２人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第10条第３号に掲げる者がいるときは、当該者のうち１人については、この限りでない。
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
ロ （略）
四 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
| 事業場の規模 （常時使用する労働者数） |
衛生管理者数 |
|---|---|
| 50人以上200以下 | １人 |
| 200人を超え500人以下 | ２人 |
| 500人を超え1,000人以下 | ３人 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | ４人 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | ５人 |
| 3,000人を超える場合 | ６人 |
五 次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時千人を超える労働者を使用する事業場
ロ 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（中略）第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの
六 （略）
２ （略）
（衛生管理者の資格）
第１０条 法第十二条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
一、二 （略）
三 労働衛生コンサルタント
四 （略）
【労働基準法施行規則】
第１８条 法第三十六条第六項第一号の厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。
一 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
二 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
三 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
五 異常気圧下における業務
六 削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
七 重量物の取扱い等重激なる業務
八 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
九 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
十 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
一方、産業医の選任は安衛法第13条で義務付けられ、安衛令第５条で常時使用（雇用）する労働者が50人以上の場合に選任しなければならないとされている。産業医を専属としなければならない事業場は安衛則第13条第１項第３号に定められている。
産業医を「専属」にしなければならない事業場の要件と、衛生管理者を「専任」にしなければならない事業場の要件との違いは深夜業など４業務である。なお「専属」と「専任」の違いを正確に理解しておくこと。簡単に言えば、「専属」とはその事業場に専ら属することであり、「専任」とはその業務（この場合は衛生管理者の業務）を専ら行うことである。
【労働安全衛生法】
（産業医等）
第１３条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し（中略）なければならない。
２～６ （略）
【労働安全衛生法施行令】
（産業医を選任すべき事業場）
第５条 法第１３条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。
【労働安全衛生規則】
（産業医の選任）
第１３条 法第１３条第１項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一及び二 （略）
三 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒素、黄りん、弗化水素、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務
四 （略）
２～４ （略）
（１）誤り。この事業場は、常時使用している労働者は1,000人未満であり、有害業務に80人（深夜業40人＋多量の低温物体を取り扱う業務40人）を従事させるのみである。従って、産業医がこの事業場に専属でないことは違反とはならない。
（２）誤り。この事業場は、常時使用している労働者が600人であるから、選任すべき衛生管理者数は３人以上である。従って違反とはならない。
（３）誤り。衛生管理者を複数選任する場合であっても、安衛則第７条第１項第二号により原則として専属としなければならない。ここは産業医との大きな違いである。しかし、同号但書によって、労働衛生コンサルタントは１名に限って専属としないことができる。従って違反とはならない。
（４）誤り。この事業場は製造業であるが、衛生管理者は、第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者であればよく、必ずしも衛生工学衛生管理者免許を有する者である必要はない。この事業場は要件を満たしており、違反とはならない。
（５）正しい。この事業場は、常時使用している労働者は1,000人未満であるが、衛生管理者の専任要件にかかる有害業務（多量の低温物体を取り扱う業務）に40人を従事させている。従って、専任の衛生管理者がいないことは違反とはなる。なお、産業医の「専属」要件と衛生管理者の「専任」要件の違いを把握しておく必要がある。
