特別有機溶剤等、特定有機溶剤混合物

私が労働省に入省した昭和60年のころは、労働安全衛生法（安衛法）関係の法令といえば、"分かりやすい"法令のひとつだったといってよいと思う。ただ、"分かりやすい"という言葉には２つの意味がある。「読めば日本語として理解できる」という意味と「意味が明確で、誤解の余地がない」という２つの意味である。そして、この２つはしばしば相反するのだ。

ここで私がいう安衛法が"分かりやすかった"というのは、前者の意味である。

安衛法以外の一般の法律の中にも、日本語としては分かりやすいが、必ずしも意味が明確ではないという条文がかなりある。例えば、民法第１条第２項は一般条項と呼ばれるが、契約関係について「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とある^（※）。

※　この条文は、安全配慮義務を事業者が履行しなければならないことの根拠となる条文であり、産業保健担当者にとっても重要なものである。

これなどはその典型であろう。日本語としては、読めば意味は分かる。しかし、現実に行われた権利の行使や義務の履行の方法が「信義に従い誠実に行わ」れていたかどうかといわれても、人によって答えは違うであろう。"信義・誠実"が具体的に何を意味するかは、解釈（現実には、判例でどう判断されているか）を見ないと分からないのである。そういう意味では分かりにくいともいえる。

刑事法は、民法の一般条項ほどではないものの、古い法律ではやはり解釈の余地の大きなものもある。刑法の殺人罪にいう「人を殺す」という条文はその日本語としての意味は読めば誰にでも判る。

しかし、人は胎児が出産して人になり、やがて亡くなって死体になる。胎児や死体は、刑法の殺人罪の「人」ではない。では、胎児が人になるのはどの時点か、人が死ぬ（人でなくなる＝死体になる）のはどの時点かなど、必ずしも明確ではない。厳密なところは条文を見ただけでは分からない。

そこで、条文を「人（母体から一部でも露出した時点から、心拍動の停止（心臓停止による脈拍が停止すること）、独立呼吸停止（息をしないこと）、瞳孔拡大・対光反射停止（瞳孔が開き、目に光を当てても瞳孔が縮まる反応を示さないこと）のすべての兆候が表れるまでをいう。）を殺す」とでもすれば、意味は明確にはなるが日本語としてはきわめて分かりにくくなる。

一方、最近の技術的な内容を持つ特別法は、条文を厳密な文章にして、解釈の余地をできるだけ排除しようとする傾向がある。そのため、条文の文章は読みにくく、日本語としては分かりにくいが、内容は比較的明確で解釈の余地が少ないものが多い。

また、最近では、法律が適用されるケースと、適用されないケースをきわめて精緻に分ける傾向がある。そのこと自体はよいことであるが、結果的に条文は複雑になる。

さらに、AというケースとBというケースで同様な規制をかけるという場合に、条文の書き方として、BのケースはAのケースの条文を準用する方法と、双方のケースにそれぞれ同じような文章を書くという方法があるのだが、最近の傾向としては前者が多用されるようになっている。そして、AのケースとBのケースの細かな違いを「この場合において、○○は適用しない」などと書き加えたりする。このため、かなり分かりにくくなっているように思える。

また、"準用"だけならなんとかなるのだが、次のような条文も存在している。

特別有機溶剤に関する例としては、第甲条が特化則第12条の２、第乙条が第22条第１項、第22条の２第１項、第25条第２項及び第３項、第43条並びに第44四条が挙げられる。第12条の２は"ぼろ等の処理"に関する条文なのだが「特定化学物質」に汚染されたものについて規制をかけているが、この特定化学物質について、「クロロホルム等及びクロロホルム等以外のものであつて別表第一第三十七号に掲げる物を除く。第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二十五条第二項及び第三項並びに第四十三条において同じ」という括弧書きによる注釈が付いているのである。

このようなケースでは、第乙条と第甲条が離れていると、Bのケースについて調べているときに、第甲条の但書を見落としてしまうことがあるので注意しなければならない。これなどビジネス文書であれば、分かりにくい悪例の際たるものであろうが、法律の条文ではままあることなのである。

この結果、最近の特別法の条文を読んでも何が書いてあるかがすぐには理解できず、ほとんど"解読"といってもよいような作業が必要になってきたのである。

安衛法関係の法令ではどうだろうか。例えば、労働安全衛生法施行令（安衛令）第５条の「法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする」という条文は、日本語の意味としてはよく分かる。「法第十三条第一項の政令で定める規模」も安衛令を見れば書いてある。しかし、「常時」とは何かについては、条文を見ただけでは分からない。従って、この条文は日本語の意味としてはよく分かるが、具体的な内容については分かりにくいともいえる。

ただ、安衛法関係法令の条文は、冒頭にも述べたように、かつては少なくとも"日本語としては"判る法令だったのである。しかし、最近はそうでもなくなってきた。例えば、最近の条文に「危険性又は有害性等を調査」という用語があるが、これは"リスクアセスメント"の意味である。しかし、一般の事業者にそのことがすぐに分かるとは思えない。

これは、法律にはカタカナを使いたがらないという理由によるのだろうと思う。安衛法では、「クレーン」とか「ボイラー」というカタカナの用語が使われているが、実は法律の世界ではきわめて特殊なことなのである。

また、安衛法関係法令も、他の技術的な内容の特別法と同様に、その内容が精緻を極めつつあり、準用規定も多用され、構造が複雑になっている。このため、読んでもすぐには分からない法令になりつつあるようだ。最近のその最たるもののひとつが「特別有機溶剤等」に関する条文であろう。

これは、条文を厳格にし、かつ適用の範囲などをできるだけ適切にしようとしたりした結果ではある。しかし、現場の実務家が条文を見てもすぐには意味が理解できないというのはやはり問題であろう。

そこで、「法令条文解読シリーズ」として、事業者に関心があると思われる産業保健関係の最近の条文を例に挙げて、法令を読み込むときのコツについて解説しようと思う。その第一回として、今回は「特別有機溶剤等」とその関係用語である「特定有機溶剤混合物」を取り上げよう。

この特別有機溶剤等とは、改正によって、有機溶剤中毒予防規則（有機則）の中の有機溶剤等のうち発がん性が認められたものを特化則に移して、改正前の「エチルベンゼン等」と合わせたものを指す用語である。改正前のエチルベンゼン等とほぼ同様な規制がかけられている。しかし、条文はかなり改正され、内容も微妙に変わっている。

さて、特別有機溶剤等とは何だろうか。法律上の用語は、法令中に定義があることが多い。そこで、まず条文の中から定義を探しだしてみよう。なお、これは「有機溶剤」という名称ではあるが、実は特定化学物質であり、その定義は特定化学物質障害予防規則（特化則）の中にあるのだが、それも分かっていないとすれば、どうすればよいだろうか。

法律の中の、ある用語の定義の探し方は、次のようにする。

さて、見つかった第２条第１項第３の３号の定義の部分を、分かりやすいように箇条書きにすると、

となる。次に、この条文をさらに分かりやすいように修文してゆこう。

まず、①の「特別有機溶剤」とは何かを調べなければならない。これも先ほどと同じように、ブラウザの機能の「ページ内の検索」を用いて「特別有機溶剤」でページ内検索をしてみよう。最初に出てくるのは、さきほどのすぐ前だが、特化則第２条第１項第３の２号である。定義は、

となっている。"令"とは安衛令^（※）のことである。そこで、安衛令別表第三の第２号から、たんねんにひろって表にしてみよう。条文を読み込むときには、こういった作業を行うことで、かえって理解をするための時間が短縮できるのである。

※　先述した方法でｅ－ＧＯＶ法令検索の特化則をブラウザで全文表示し、ブラウザの機能の「ページ内検索」で「令」という用語で検索すると、最初に「令」という用語が出てくるところに書かれている。

次に【特別有機溶剤等の定義 Ⅰ】の②に戻ろう。②の「別表第一」とあるのは特化則の別表第１のことである。これもたんねんに表にしてみよう。

さて、このように表にして２つの表を比較してみると、後の表の37号以外は、①の特別有機溶剤を含有する製剤その他の物（重量濃度１％以下のものを除く）であることが分かる。特化則は、個別の物質について原則として重量濃度１％^（※）を超える物を規制している。そこで、ここでもその例によって１％以上の物を規制するためにこのような規定をおいたのである。

※　コールタール、シアン化カリウム、シアン化ナトリウム、パラニトロクロルベンゼン及び弗化水素は５％。

さて、ここまでで、特別有機溶剤及びこれらを単独で重量濃度１％を超えて含有する製剤その他の物は特別有機溶剤等に該当することが分かった。

問題は「特化則別表第１第37号のもの」である。その本文は「①の特別有機溶剤又は有機溶剤を含むもの」で、そこから但書でイ、ロ及びハの３つを除いている。

まず、この「有機溶剤」とは何かを調べなければならない。ここでも特化則をブラウザで表示して「有機溶剤」で検索してみよう。特化則の中で「特別有機溶剤」とか「有機溶剤業務」ではなく、単独の「有機溶剤」が最初に出てくるところを探してみる。そうすると、第25条第５項第２号に次の記述が見つかるだろう。

ここに、別表第１第37号の「有機溶剤」とは、「令別表第六の二に掲げる有機溶剤」だと書いてある。この「令」とは先ほども述べたように安衛令のことである。そこで安衛令別表第６の２をみてみよう。そうすると別表第１第37号の「有機溶剤」とは、有機則にいう第１種から第３種までの有機溶剤のことであると分かるだろう（有機則第３条参照）。

従って、別表第１第37号の本文の記述には、12種類の特別有機溶剤又は有機則の有機溶剤（第１種、第２種及び第３種）のいずれかを、微量でも含んでいる物質はすべて該当することになる。しかし、37号で実際に重要なのは、但書の方である。

そこで、次に本文から除かれるもの（但書）の方を順にみていこう。まず、イであるが、これは法律的な整理のためのものである。要は、イに掲げられている物は「特別有機溶剤等の定義 Ⅱ」の②のⅰと同じものである。②のⅰですでに定めているので、37号からは除くという、たんに重複を避けるための記述なのでそれほど気にしなくてもよい。

次にロである。12種類の特別有機溶剤又は有機則の有機溶剤（第１種、第２種及び第３種）が５％以下の物を除いている。要するに、国としては、特別有機溶剤も性質としては有機溶剤なので、有機則で有機溶剤と同様な規制をかけたいわけである。そして、有機則では、有機溶剤が５％を超える物を規制しているので、ここでも特別有機溶剤と有機溶剤を合わせて５％以下の物を除いたというわけである。

なお、括弧書きで「イに掲げるものを除く」としているのは、イの記述で本文から除外しているものを、わざわざロで重ねて除外する必要もないので、ロから除いただけのことである。理系の素養があって、かつ、法律の条文を読み慣れていないと、なぜわざわざこのような括弧書きを付すのかが分からないかもしれない。このような括弧書きがなくても、論理学的には問題はないからである。しかし、法律では規定の重複を嫌うのである。この場合も記述の重複を避けただけなのだが、文章の構造が複雑になっているので、頭が痛くなりそうである。しかし、落ち着いて考えればさして難しくはない。

さて、最後のハの「有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物（イに掲げるものを除く。）」であるが、ここでも括弧書きの趣旨はロの場合と同様なので、あまり気にしなくてよい。「有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物」の方は有機則に書かれている。有機則によれば、次のようになっている。

そして、ここにいう「有機溶剤」も有機則の中で定義を探してみると、「安衛令別表第六の二に掲げる有機溶剤」であると分かる。これは先ほど出てきたが、第１種から第３種までの有機溶剤である。特別有機溶剤として、特別有機溶剤の含まれていない物を規制するわけにはいかないので、ハで除外しているわけである。もし、ハの記述がなければ、特別有機溶剤を含まないただの有機溶剤等が特別有機溶剤等に含まれてしまうからである。

ここまで調べたことで特別有機溶剤の定義を修正してみよう。

文章では、分かりにくいのでこれを図示したものが次図である。物質はなんでもよいのだが、メチルイソブチルケトンを例にとって表示している。

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メチルイソブチルケトンが１％以上含まれている範囲（別表第１第33号の２で規定している部分＝緑色の点線で囲まれた長方形）と、下方に三角形で突き出している部分（同37号で規定している部分＝紫色の点線で囲まれた三角形）を合わせたもの（赤い点線で囲んだ部分）が特別有機溶剤の範囲である。

この図を見れば判るように、例えばメチルイソブチルケトンが0.5％含まれている物質では、有機溶剤（第１種、第２種、第３種）が、4.5％を超え5.0％以下の範囲で含まれていると、特別有機溶剤等ということになる。有機溶剤の濃度が5.0％を超えると、かえって特別有機溶剤としての規制がかからなくなるというのは、おかしいという気がするかもしれないが、有機溶剤を５％を超えて含有しているものは、いずれにせよ有機溶剤としての規制がかかるのであまり大きな問題はないと思う。具体的には次のコラムを参照してほしい。

さて、せっかく、かなり複雑な記述で特別有機溶剤の定義を定めてはいるのだが、実は、本来であれば特化則で規制をかけたいのは、それぞれの特定化学物質を重量濃度の１％を超えて含有する製剤その他の物である^（※１）。下に突き出した三角形の部分（特化則別表第１第37号で規定している部分）は特化則では、本来はお呼びではないのである^（※２）。

※１　前の図でいえば、緑色の点線で囲んだ長方形の部分である。

※２　先述したが、2017年１月１日に施行された特化則の改正で、①洗浄設備に係る特化則第38条各項、及び、②特化則第44条及び第45条に37号の規制がかかった

そんなわけで、特化則の中の特別有機溶剤関連の規定には「別表第一第三十七号に掲げる物を除く」という記述が数カ所出てくるわけである。

一方、特別有機溶剤は、有機溶剤でもあるから、有機則の規制もかけたい。そこで、有機則を準用して規制をかけることとしたい。ところが、有機則を準用するときは、特別有機溶剤と有機溶剤を合わせて重量濃度の５％を超えて含有するものだけを規制したいのである。

というのは、有機溶剤の有害性は似たようなものということもあり、第１種から第３種にグループ分けはしているが、個々の有機溶剤を問題にするのではなく、さまざまな有機溶剤を合わせて５％を超えるものを問題にしているからである。

このため、有機則を準用する条文は、個別物質が１％を超えて含有されていても全体として５％以下だというものは除外しなければならない。こちらの方は、有機則が定義の中で５％以下の物を除いているので、有機則を準用するときに、有機則の定義の部分を含めて準用するという方法で対応している。

なお、安全衛生規則（安衛則）の中にも、「有機溶剤」に関する規定がかなりある。ところが、有機則の中の有機溶剤を特別有機溶剤に移したとき、そのままにすると、安衛則中の有機溶剤の規定が特別有機溶剤に適用されなくなってしまう。そこで、安衛則の条文を改正して規定がかかるようにしてある。

特化則で有機則を準用しているのは、第38条の８（作業環境測定と作業環境測定）、第36条の５（作業環境測定）、第41条の２（作業環境測定）である。これをまとめたものが次図である。この図で青く塗られた部分が準用のある部分である。

なお、有機則の第３条１項の適用除外の定めは、特別有機溶剤等についてもすべて適用がある。

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なお、特化則の第２条の２で、特化則の規定は特別有機溶剤業務以外の業務には特化則は適用しないといっているが、有機則を準用している38条の８なども特化則の規定であるから、特別有機溶剤業務以外の業務には有機則も準用されることはないことになる。

有機則では、①物質、②場所、③業務、④消費量のそれぞれについて適用される"場合"を定めている。そして、①から④のいずれかひとつでも、定められた"場合"を外れると有機則は適用されない。このことは、特化則で準用される場合も同じだと思ってよい。ただ、①の物質、②の場所と③の業務は特化則の側で定めており（従って特化則の規定もこの２つの場合に該当しなければ適用されない）、④の消費量は有機則を準用する形で定めている。

また、適用を除外する規定（先述した第３条など）も、有機則は特化則よりも多いが、これらの有機則の適用除外の規定も、特化則で特別有機溶剤が準用される場合についても同様に適用される。

ここで、有機則の規定のうち準用されていない条文がいくつかあるが、以下のように実質的にすべて有機則の規定と同様な規制がかかっている。なお、作業主任者については、特化則第27条により、「特別有機溶剤業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない」とされている。

従って、特別有機溶剤と有機溶剤の双方を用いるという場合には、作業主任者として「有機溶剤作業主任者」と「特定化学物質作業主任者」の２種類の作業主任者を選任しなければならない場合があるが、同一人物であってもかまわない^（※）。

※　だめだという根拠がない。

また、有機則を準用するに当たっては、本来、第１種有機溶剤とされるべきものは第１種、第２種有機溶剤とされるべきものは第２種として準用されるのである（特化則第38条の８参照）。

さて、先ほど作業環境測定と特殊健康診断健診は、特化則の第36条の５と第41条の２で準用していると説明した。これらの条文では、「特別有機溶剤等」という言葉ではなく、「特定有機溶剤混合物」という新たな用語を定義して有機則を準用している。そこで、特定有機溶剤混合物とは何かについて、みてみよう。

特定有機溶剤混合物の定義は次のようになっている。

かなり分かりにくいので、分かりやすくするために、文章を整理して、さらに箇条書きにしてみよう

となる。特別有機溶剤はもう分かるであろう。有機溶剤についても先ほどみたように、第１種から第３種の有機溶剤である。従って、①は、これらを重量濃度で５％を超えて含有しているものをいうわけである。

②で除いている物はなんだろうか。これは有機溶剤しか含有しておらず、特別有機溶剤を含有していない物である。①のままでは、有機溶剤しか含有していないものが特定有機溶剤混合物に含まれてしまうために、それを除いたわけである。

ただ、論理的に考えれば、「特別有機溶剤を含まない物を除く」と書いても同じことであろう。なぜ、このような複雑な書き方をしたのかはよく分からない。

ちなみに、有機則第一条第一項第二号に規定する有機溶剤含有物とは、「有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの」である。これをそのまま除いたのでは、有機溶剤混合物の中には特別有機溶剤が含まれているものもあるので、わざわざそれを「除くものから除いた」^（※）のである。

※　ややこしいが、除かないのである。

従って、さらに分かりやすくすると、次のようになる。

ここには、特別有機溶剤の定義でみた、特化則別表１第37号のような複雑な規定はない^（※）。

※　特別有機溶剤を、有機則から特化則に移す改正の前の「エチルベンゼン等」に関する条文に比較するとかなり分かりやすくなっている。

さて、特化則36条の５は有機則の第二十八条（第一項を除く。）から第二十八条の四までの規定を準用するといっている。なお、「第三十八条の八において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を行う作業場を除く」といっているのは、ここでも有機則第３条第１項の適用除外の規定も準用されるということである。

ここでは、有機則の第28条についてだけ条文の解読法を解説するので、他の条文は各自で確認してほしい。有機則の第28条（第１項を除く）は次のようになっている。それほど複雑なものではない。

要は、特定有機溶剤混合物についても、この有機則の作業環境測定の規定は準用するということである。

これを、特化則の第36条の５の読み替え規定で読み替えてみよう。要はこの条文で指定された条文の場所の読み替え前の文書を読み替え後の文書で置き換えればよいわけである。

すると、次のようになる。

ここで、条文がかなり複雑なので、とりあえず条文中から括弧書きを取り払ってみよう。そうするとかなり見やすくなる。また、ここではしないが、修飾語を取り去っても見やすくなる。

ここで、「同令第二条第三号の二に規定する特別有機溶剤」は、特化則の定義を指しているのでたんに「特別有機溶剤」としてもよいだろう。なお、「同令」とは特化則のことである。

また、「令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤」は、「第１種及び第２種有機溶剤」とすればよいだろう。

これで、かなりわかりやすくなった。要するに、特定有機溶剤混合物を製造し、取り扱う場合については、特別有機溶剤と、第１種及び第２種の有機溶剤の作業環境測定をしなければならないということである。

最後に、先ほど外した２つの括弧書きについて検討しよう。前の括弧書きは定義の部分であるから特に気にする必要はない。また、後の括弧書きは、特定有機溶剤に特別有機溶剤と有機溶剤（第１種、第２種）の双方が含まれる場合は、特別有機溶剤と有機溶剤の双方について測定しなければならないとするものである。

これについても、文章だけでは分かりにくいので図示してみたのが次図である。

図をクリックすると拡大します

作業環境測定は、特化則でも義務づけられており、さらに有機則を準用しているが、特化則の場合と有機則では保存すべき期間が異なり、さらに有機則の場合は混合物としての評価が必要になる。

なお、混合物としての評価とは、個々の化学物質ごとに気中濃度を測定して、それぞれ単独に管理濃度と比較するのではなく、それぞれの影響を足し合わせて評価しようというとである。具体的には、次のようになる。

なお、特定有機溶剤混合物は、特殊健康診断を準用する条文でも適用されるが、同様に理解すればよい。

ここまでに見たように、かなり複雑に見える条文も、整理してみるとかなり分かりやすくなる。法改正の際に行政から出されるパンフレットも参考になるが、やはり条文を直接読まなければならないこともあろう。本稿をひとつの参考にして頂ければと思う。

特別有機溶剤の規定は、かなり複雑ではあるが、実は、有機則の規定と特化則の規定が重畳的に適用されると考えればよいわけである。もちろん、作業環境測定については同じ物質の濃度を２回測定する必要はない。

ただ、今回の条文は、離れたところの条文や、附則の中に例外規定があったりはしないので、まだわかりやすい部類だといってよい。

なお、法令の細かな改正は、他の大きな改正の機会に合わせて、とくに断らずに行われることもある。できるだけ、必要の都度、最新の条文を参照するようにした方がよい。

なお、法令の解釈については、実際には、通達を合わせて読まないと、実務では役に立たないこともあることを最後に付記しておく。