安全コンサルタント試験受験状況(2024年)

※　イメージ図（©photoAC）

当サイトは、過去問の解説を中心に労働安全衛生コンサルタント試験の受験支援を行っている。そして、Googleアナリティクスの分析結果を見ると、労働安全衛生コンサルタント試験この試験を受験しようとしている方のほとんどすべての方にご利用いただいているといってよい状況になっている。

過去問の解説のうち択一試験については、私の主観に基づいて「難易度」を付けていたが、あくまでも私の感覚に頼っており、必ずしも客観性があるわけではなかった。そこで、このサイトを閲覧頂いている方に、WEB上でお願いして、2021年（令和３年）から実際の試験で解答した内容のアンケート調査を行うことにしたのである。

そして、解答を入力して頂いた方には会員サイトの ID コードとパスワードをお知らせし、それまで一般に公開していた試験直後の「正答予想」をその年から会員サイトで行うことにしたのである。

実際に解答して頂いた方の数は、次のようになった。

2023 年度までは残念ながら年を追うごとに解答者数は減少した^（※）が、2024 年度には急増して過去最高の回答数となった。これは 2022 年度と 2023 年度の難易度が高くなったため、口述試験をあきらめた受験者が多かったからではないかと思う。

※　労働衛生コンサルタント試験は、逆に年を追うごとに解答者数が急増している。

2023 年度の労働安全コンサルタント試験の筆記試験の受験者は、（公財）安全衛生技術試験協会の WEB サイトによると、1,372 人（2022年度 1,236 人）である。

しかし、実際には、労働安全衛生コンサルタントは、各科目の免除を受ける受験者がきわめて多いので、それぞれの科目については、全体の受験者の半数程度しか受験しないのが実態である。

そのように考えると、全受験者の半数近い方が解答を寄せて下さったと考えてよいのではないかと思う。解答数だけを考えれば、統計的には十分に全体を代表できる結果が出たと考えられる。

今回のアンケートでは、受験者の属性についてもいくつかの質問をさせて頂いている。氏名（ハンドルネーム可）と受験区分だけは必須入力としたが、他の項目は任意入力としている。実際には、ほとんどすべての方から御回答を頂いた。

択一試験の個々の問題の解答状況はグラフにして各問題の解説の冒頭に掲げている。また、それとは別に「難易度」を示している。難易度は、正答率によって次のように分類してある。

その結果、各科目の難易度ごとの問題数は、次のようになった。例えば、2024 年度の産業安全一般だと、80％以上の方が正答した難易度１の問題が６問あり、50 ％未満の方しか正答できなかった難易度５の問題が４問あったわけである。

そして、2023 年度までは難易度が年を追うごとに高くなっていたのがお分かりいただけると思う。正答率 50 ％未満の難易度５の問題や正答率 40 ％未満の問題数が年を追うごとに急増していた。当サイトの解答の入力を頂いた方の数が、この間、年を追うごとに減少していたのは、おそらくこれが原因である。

しかし、2024年度には、安全法令はさらに難易度が上がったものの、安全一般の難易度は、やや緩和されたようである。

なお、受験の結果を入力して頂いている方は、正答予測が知りたいという方が多いであろうから、本気で受験している受験者や合格の可能性がある受験者に集中している可能性はある。当然のことではあるが、成績は良い方向へバイアスがかかっていると考えるべきであろう。

例えば、2021年の産業安全一般については、70 ％以上正答された問題が半数以上ある。これは、個々の問題をみてみると実感できるが、この年度のこの科目がとくに易しいということではない。解答を入力して頂いた受験者が優秀だということだと思える。

なお、現実の 2022 年度の筆記試験の結果は、合格率が 29.9 ％と前年の 40.1 ％を大きく下回った^（※）。ただ、過去 10 年間では、2013年の 19.9 ％、2018年度の 21.8 ％などと比較して、必ずしも「きわめて低い」という数値ではない。

※　筆記試験の結果の詳細は、当サイトの「労働安全コンサルタント試験受験の勧め（2/7）」を参照されたい。

ここで、60 ％以上正答すれば合格という観点から考えると、正答率が 60 ％以上の難易度が１～３の問題数は、産業安全一般で 2024 年度が１９問、2023 年度が１１問、2022年度が１４問、2021 年度が２０問である。産業安全法令では、2024 年度は６問、2023 年度は４問、2022 年度は１０問、2021 年度は８問となっている。総合的に見れば、2023年度はここ４年間では難易度がきわめて高いと評価できる。

また、一般と法令を合わせて２７問を正答できれば合格できると考えると 2024 年度は難易度が１～３の問題全てと難易度が４の問題２問を正答できればよい。ところが 2023 年度は難易度が１～４の問題全てと難易度が５の問題２問を正答できなければならないのである。

ところが、2022 年度は、難易度１と２の問題を全てと難易度３の問題を３問正答できれば合格である。2021年度は、やや難易度が高かったとはいえ、難易度３の問題を６問正答できれば合格できたのであるから、2023 年度の難易度の高さはやや異常と考えられよう。

なお、2024年度の筆記試験の合格率はまだ公表されていないが、2023 年度は 17.3 ％、2022 年度は 29.9 ％で、2021年度は 40.1 ％となっている。

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試験区分は、ほぼ昨年と同様な傾向であるが、土木が 58.7 ％（2023年度 54.7％以下カッコ内は 2023 年度の値）と過半を占め、建築が 16.4 ％（23.8 ％）、機械が 12.1 ％（11.7 ％）、化学 6.0 ％（2.8 ％）、電気 6.7 ％（7.0 ％）であった。建築が急減し、化学が急増しているが、いずれも昨年の反動だろう。

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合格までの学習時間については 294 名とほとんどの方に御回答を頂いている。100 時間以内が 47.6 ％（42.5 ％）で、200 時間以内の受験者が合わせて 74.1 ％（72.6 ％）である。この傾向は労働衛生法令とほぼ同じであった。勤務や家庭内での責任のある方が多いであろう多くの受験者にとって、試験勉強の時間は 200 時間以内しか確保できないということのようだ。

ただ、200 時間超の方が全体で 20.7 ％（21.7 ％）おられ、800 時間を超えると回答した方も 1.0 ％（1.9 ％）おられる。やはり、多くの学習時間を費やす必要のある試験ということでもあろう。ただ、2023 年度は2022 年度より学習時間がわずかではあるが短くなっているようだ。

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年齢は 282 名の方に御回答を頂いている。やはり試験の性格からか 20 歳代の方は 0.4 ％（1.9 ％）と少なかった。30歳代が 13.5 ％（10.6 ％）、40歳代が 22.3 ％（26.1 ％）と働き盛りの方が多いのは衛生コンサルタントも同様である。

意外なことに 50 歳代の方が 46.5 ％（43.0 ％）とかなりの割合を占めている。リスキリングによる退職準備という意味合いもあるのだろうか。

一方、60 歳代が 16.7 ％（16.9 ％）、70 歳代以上の方が 0.7 ％（1.4 ％）と高齢になっても、産業安全の分野で働きたいという希望を持たれる方も多いようである。

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ジェンダー（性別）は 280 名の方に御回答を頂いている。男性が 97.5 ％（98.1 ％）と圧倒的な多数となった。労働安全の分野には、まだまだ女性の進出は進んでいないようだ。

女性は 2.1 ％（1.9 ％）となった。その他の方は 1.0 ％（0.0 ％）となった^（※）。

※　このことはSOGI（LGBTQ＋）の受験者の方がほとんどいないということを意味しない。そもそも本項では性的指向を訪ねてはいないし、性的指向が多数派と異なる方の多くは男性又は女性である。さらに言えば、トランスジェンダーの方も多くは男性（FtM）又は女性（MtF）である。その他に該当するのは、Gender Nonconforming、gender fluid、agender などの方であろうが、カミングアウトしていない場合も多いだろう。

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労働安全業務の経験は 284 名の方に御回答を頂いている。回答は、「なし」から「２０年以上」まで、ばらついている。20 年以上が 16.5 ％（20.4 ％）と、長期の実務経験者が多いということが分かる。

原則として受験のためには実務経験が必要なのだが、実務経験が必要でない資格をお持ちの方も一部受験しておられるようだ。

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所属事業場の業種は 207 名の方に御回答を頂いている。なお、「政府機関・地方自治体・道立行政法人・その他の公務」までは通常の選択肢で、「その他（回答なし）」以下は「その他」の項目の自由回答に記載された内容である^（※）。とくに修正せずにそのまま記載している。

※　「その他（回答なし）」は、その他を選択して自由回答欄に記述のなかった方である。

建設業が最も多く 44.1 ％を占めた^（※）。次いで多いのが製造業の 19.9 ％（17.4 ％）で、この２つで 89.3 ％（84.5 ％）と９割近くとなっている。「労働安全」という職能がこの２つの業種に限られているということであろうか。その他は、「政府機関・地方自治体・道立行政法人・その他の公務」の 5.3 ％（4.3％）が目立つ程度で、「コンサルティング（社会保険労務士等）」が 1.4 ％（1.9 ％）、「運輸交通／貨物取扱」が 0.4 ％（1.9 ％）、「商業」が 0.4 ％（1.9 ％）など、他の業種は極めて少ない実態にある。

※　建設業では、他に建設業（建築）が 14.2 ％、建設業（その他）が 11.0 ％を占め、建設業全体では 69.4 ％となっている。なお、2023 年度は建設業としてまとめて調査したが、67.1 ％であった。

このことは、建設業、製造業以外の業種では、社内に労働安全の専門知識を有する職員がほとんどいないことを示している。運輸交通業で「墜落・転落災害」の現象がみられないことの原因はこんなところにもあるのかもしれない。

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勤務内容は、281 名の方から御回答を頂いた。こちらは、「施工管理」以下が「その他」の項目の自由回答である。

これまでに比して「専門・技術」が 38.8 ％（22.9 ％）と急増した。「労働安全衛生」は 33.8 ％（41.5 ％）と大幅に減少している。その他は、「管理業務」の 14.9 ％（22.4％）がこれに次いでいる。「生産部門・生産技術」の方は 7.8 ％（9.3 ％）と意外に少なかった。

2023 年度には「労働安全衛生」が急増したのだが、おそらく試験問題の難易度が上がったために、他の職種の方が合格を諦めて入力しなかったということかもしれない。

だが、労働安全コンサルタントの多くが、たんに「安全衛生」の分野の専門家の資格にとどまらず、様々な分野の専門知識を有しておられる方の資格であるということはいえよう。わが国の企業の安全を専門家として支えているのは、幅広い分野で活躍しておられる方なのである。

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受験者の保有する資格は、213名の方から御回答を頂いた^（※）。「中小企業診断士」以下が「その他」の項目の自由回答である。

※　2022 年度まで衛生コンサルタントと選択肢を統一してきたが、2023年度以降は、歯科医師、薬剤師、保健師・看護師の選択肢をなくし、１級土木施工管理技士及び１級建築施工管理技士を加えている。

「１級土木施工管理技士」が 61.4 ％（56.7 ％）、「技術士」が 30.0 ％（28.4％）となった。一方、１級建築施工管理技士は 21.8 ％（60.0％）と激減した。この理由は明確ではない。

また、衛生管理者の資格を有する方が 74 名（50名）おられる。安全衛生全体の業務を行っておられる方が安全コンサルタント試験を受けておられるのであろう。衛生コンサルタントの資格を有する方も６名（２名）おられる。

また、法律関係の資格では社会保険労務士が４名（３名）おられる。行政書士は１名（０名）となった。労働安全コンサルタント試験は、一部の法律関係の士業の多角経営の手段ともなっているようだ。

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労働安全コンサルタント試験は、産業安全法令と産業安全一般で、回答者がほぼ重なっている。従って、産業安全一般も産業安全法令と大きくは変わらないので、以下、その違いに着目して説明する。

試験区分は、それほど法令と異なっていない。わずかに土木が多く、機械が少ない程度であろうか。

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合格までの学習時間は 287 名とほぼ全員の方に御回答を頂いている。産業安全法令とそれほど変わらない。

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年齢は 273 名の方に御回答を頂いている。産業安全法令とほぼ同様である。

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ジェンダー（性別）は269名の方に御回答を頂いている。女性が 2.2 ％、その他の方が 0.4 ％と産業安全法令とほぼ同様である。

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労働安全衛生業務の経験は 276 名の方に御回答を頂いている。産業安全法令とほぼ同様である。

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所属事業場の業種は 276 名の方に御回答を頂いている。ほぼ、産業安全法令と傾向は変わらない。

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勤務内容は、274 名の方から御回答を頂いた。「その他」^（※）からがその他の自由解答欄である。ほぼ、産業安全法令と傾向は変わらないが自由回答がやや多くなっているようだ。

※　「その他」は、その他を選択して自由回答欄に記述のなかった方である。

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受験者の保有する資格は、272 名の方から御回答を頂いた。「宅建・危険物（乙４）」以下が「その他」の項目の自由回答である。

※　「空白」となっているのは、その他を選択して自由回答欄に記述のなかった方である。

ほぼ産業安全法令と同様な傾向である。

※　イメージ図（©photoAC）

この受験者に関するこのアンケート調査は今年度で４年目になる。その結果からは、受験者の年齢の高さと経験年数の長さから、労働安全という職能分野のグループは、短期間では育成が困難な専門家の集団だということが分かる。

現時点では、建設業と製造業に集中しているが、他の運輸業や商業でも労働安全衛生に関する職能グループが育ってくることが強く望まれる。

また、労働衛生分野と比較すると、労働安全の分野は極端に男性に集中している。かつては、女性保護の立場から、女性の参入しにくい分野だったのかもしれない。しかし、近年では女性や多様な性自認の方が様ざまな職種で働いており、それらの労働者の保護の観点からも、多様な性別の感性を有する専門家の参入が望まれる。

労働災害の発生件数は、戦後の一時期に比較すると大きく減少してはいるが、ここ 10 年ほどは増加傾向にある。今後も幅広い分野での専門家の参入が望まれよう。