衛生コンサルタント試験受験状況(2022年)

※　イメージ図（©photoAC）

当サイトは、過去問の解説を中心に労働安全衛生コンサルタント試験の受験支援を行っている。そして、Googleアナリティクスの分析結果を見ると、労働安全衛生コンサルタント試験この試験を受験しようとしている方のほとんどすべての方にご利用いただいているといってよい状況になっている。

過去問の解説のうち択一試験については、私の主観に基づいて「難易度」を付けていたが、あくまでも私の感覚に頼っており、必ずしも客観性があるわけではなかった。そこで、このサイトを閲覧頂いている方に、WEB上でお願いして、2021年（令和３年）度から実際の試験で解答した内容のアンケート調査を行うことにした^（※）のである。

※　解答を入力して頂いた方には会員サイトのIDコードとパスワードをお知らせし、それまで一般に公開していた試験直後の「正答予想」を本年から会員サイトで行うことにしている。

2022年度は、アンケート調査の２回目となるが、かなりの定着がみられたようである。

実際に解答して頂いた方の数は、次のようになった。

2022年度の労働衛生コンサルタント試験の筆記試験の受験者は、608 人である。

実際には、労働安全衛生コンサルタント試験は、各科目の免除を受ける受験者がきわめて多いので、それぞれの科目については、全体の受験者の半数程度しか受験しないのが実態である。

そのように考えると、全受験者の半数近い方が解答を寄せて下さったと考えてよいのではないかと思う。解答数だけを考えれば、統計的には十分に全体を代表できる結果が出たと考えられる。

なお、労働衛生法令について回答して頂いた方が 193 名に対し、労働衛生一般に回答して頂いた方は 68 名に過ぎない。これは、労働衛生一般を免除によって受けなかった方が多いということであろう。

今回のアンケートでは、受験者の属性についてもいくつかの質問をさせて頂いている。氏名（ハンドルネーム可）と受験区分だけは必須入力としたが、他の項目は任意入力としている。実際には、ほとんどすべての方から御回答を頂いた。

択一試験の個々の問題の解答状況はグラフにして各問題の解説の冒頭に掲げている。また、それとは別に「難易度」を示している。難易度は、正答率によって次のように分類してある。

その結果、各科目の難易度ごとの問題数は、次のようになった。例えば、2022年の労働衛生法令だと、80％以上の方が正答した難易度１の問題は２問、50％未満の方しか正答できなかった難易度５の問題が４問となるわけである。

ただ、受験の結果を入力して頂いている方は、正答予測が知りたいという方が多いであろうから、本気で受験している受験者や合格の可能性がある受験者に集中している可能性はある。当然のことではあるが、成績は良い方向へバイアスがかかっていると考えるべきであろう。

とくに、労働衛生一般については、80％以上正答された問題が半数以上ある。これは、個々の問題をみてみると実感できるが、この科目が易しいということではない。解答を入力して頂いた受験者が優秀だということだと思える。

ここで、60％以上正答すれば合格という観点から考えると、正答率が60％以上の難易度が１～３の問題数は、2022年度では衛生一般が２０問、衛生法令が８問であり、2021年度では衛生一般が２４問、衛生法令が４問である。総合的に見れば、この意味ではとくに難易度は変化していないと評価できる。

しかし、一般と法令を合わせて２７問を正答できれば合格できるのである。2022年度は、難易度１と２の問題を全てと難易度３の問題を１問正答できれば合格である。2021年度は、難易度３の問題を８問正答できなければならなかったのであるから、2022年度の難易度はやや緩和したと考えられよう。

問題は労働衛生法令である。法令は全体で１５問で足切りが４０％であるから、少なくとも６問正答できないと衛生一般や健康管理がどれほど成績がよくても足切りになってしまう。また、医師等で衛生一般と健康管理が免除になっていると９問正答できなければ不合格である。

労働衛生法令では、80％以上の方が正答した問題が４問あるものの、50％未満の方しか正答できなかった問題が９問ある。しかも、このうち６問は40％未満の方しか正答できていない。

正答率が高い問題から順に正答できると仮定^（※）すると、足切りにならないためには正答率50％以上の問題をすべて正答できなければならない。また、医師等で衛生一般と健康管理の免除を受けていると、正答率40％以上の問題を全て正答できなければならない。

※　難易度の高い問題では、正答の肢より誤答の肢を回答した方が多いという問題も多い。正答率がいくら低くても５問に１問は正答できるだろうとは考えるべきではない。

2022年度は、この傾向はかなり改善されている。もっとも、2022年度は、結果的に筆記試験の合格率は33.2％と2021年の33.6％よりわずかに下がってしまった^（※）。しかし、2021年度に労働衛生法令がネックになって不合格となった受験者が多かった可能性は否定できない。

※　筆記試験の結果の詳細は、当サイトの「労働衛生コンサルタント試験受験の勧め（2/7）」を参照されたい。

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試験区分は、保健衛生が80.8％（2021年度：86.1％。以下カッコ内は2021年度）、労働衛生工学が19.2％（13.9％）と昨年より労働衛生工学の比率が大幅に増加している。これは、保健衛生の受験者数が減少したのではなく、化学物質の自律的管理で労働衛生工学の労働衛生コンサルタントが化学物質管理専門家等としての要件とされたたため労働衛生工学温受験者数が増加したからであろう。

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合格までの学習時間については186名の方に御回答を頂いている。100時間以内が40.9％（41.8％）で、200時間以内で74.7％（73.0％）となる。多くの受験者は、勤務や家庭内での責任のある方が多いであろう。試験のための学習時間は、多くの受験者が200時間以内しか確保できないということのようだ。

ただ、200時間超の方が20.4％（21.3％）おられ、800時間を超えると回答した方も3.2％（1.4％）おられる。やはり、多くの学習時間を費やす必要のある試験ということでもあろう。

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年齢は176名の方に御回答を頂いている。やはり試験の性格からか20代の方は4.0％（3.0％）と少なかった。30代が32.4％（28.0％）、40代が29.5％（24.2％）と働き盛りの方が多いようだ。

一方、60代が11.9％（16.7％）、70代の方が0.6％（1.5％）と高齢になっても、労働衛生の分野で働きたいという希望を持たれる方も多いようである。

ただ、この２年間では、やや受験者の年齢が若い方にシフトしているようである。

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ジェンダー（性別）は170名の方に御回答を頂いている。男性が71.2％（73.6％）と昨年よりもわずかに減少した。そうは言っても、労働衛生・産業保健の分野も、まだまだ女性の進出は進んでいないようだ。

また、女性は28.8％（25.6％）とわずかに増加している。その他の方は0.0％（0.8％）^（※）となった。

※　このことはSOGI（LGBTQ＋）の受験者の方がいないということを意味しない。そもそも本項では性的指向を訪ねてはいないし、性的指向が多数派と異なる方の多くは男性又は女性である。さらに言えば、トランスジェンダーの方も多くは男性（FtM）又は女性（MtF）だし、Gender Nonconforming、gender fluid、agender などの方でカミングアウトしていない場合も多いだろう。

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労働安全衛生業務の経験は174名の方に御回答を頂いている。回答は、「なし」から「１０年を超え２０年未満」までにばらついているが、20年以上も5.7％（4.5％）となった。

原則として受験のためには実務経験が必要なのだが、実務経験が必要でない資格をお持ちの方も多く受験しておられるようだ。

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所属事業場の業種は157名の方に御回答を頂いている。なお、「コンサルティング（社労士事務所等）」までは通常の選択肢で、「大学」以下は「その他」の項目の自由回答に記載された内容である。とくに修正せずにそのまま記載している。

社会福祉・医療業が最も多く40.1％（38.3％）を占めた。ほとんどが医療機関であると思われる。また、製造業が25.5％（29.2％）、建設業が8.9％（8.4％）を占め、コンサルタント業は4.5％（7.6％）にすぎなかった。その他の中では「行政」３名、「行政機関」と「地方自治体」が１名で、行政関係が５名となった。

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勤務内容は、173名の方から御回答を頂いた。こちらは、「管理業務」までが通常の選択肢で、「毒性試験」以下が「その他」の項目の自由回答である。

67.1％（62.4％）とかなりの割合が医療職で占められている。おそらく、専属産業医の他、産業保健師、産業看護師の方も「労働安全衛生」ではなく「医療職」と回答されたのだと思う。

おそらく、産業保健区分の労働衛生コンサルタントの多くが医療職ということであり、わが国の企業の労働衛生を専門家として支えているのは、安全衛生の担当者というよりも企業や医療機関の医療職であるということがここから読み取れよう。

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受験者の保有する資格は、170名の方から御回答を頂いた。「公認心理士」以下が「その他」の項目の自由回答である。

昨年と同様な結果であるが、「医師」が57.1％（55.2％）と半数を超えた。これに「保健師・看護師」の 17 名（８名）が、キの勤務内容で「医療職」と答えた方であろう。その他、医療関係では「薬剤師」が３名（２名）受けておられる。

また、衛生管理者の資格を有する方が 40 名（36 名）おられる。衛生コンサルタント試験は衛生管理者試験の上位資格という面があることが分かる。

安全コンサルタントの合格者の方も22名（12名）、作業環境測定士が 16 名（９名）おられ、これらの受験者は労働安全衛生の専門家の方と思われる。

また、法律関係の資格ではｍ社会保険労務士が６名（９名）、行政書士が２名（２名）の他、弁護士が１名（2021年は司法試験合格者が１名）おられる。労働衛生コンサルタント試験は、法律関係の士業の多角経営の手段ともなっており、幅広い分野からの受験者がおられるようだ。

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試験区分は、保健衛生が52.1％（58.8％）、労働衛生工学が47.9％（41.2％）であった。労働衛生法令より労働衛生工学の比率が高いのは、労働衛生工学を受ける受験者はその保有資格によって労働衛生一般の免除を受けることができる方が少ないからである。

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合格までの学習時間は 67 名の方に御回答を頂いている。労働衛生法令よりもかなり長い。100時間以内が32.8％（27.5％）で、200時間以内で56.7％（52.9％）となる。35.8％（35.3％）の方が200時間を超える学習時間をとっておられる。また、一概に言えないと答えた方が7.5％（11.8％）おられるが、これは仕事と受験勉強の区別がつかないということもあるのだろう。仕事のための学習がそのまま受験勉強につながっているということだと思う。

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年齢は65名の方に御回答を頂いている。労働衛生一般は20代の方は1.5％（0.0％）であった。30代の方の割合は10.8％（14.3％）と労働衛生法令よりもかなり低い。若い受験生が少ないが、医師の受験者が免除を受ける比率が高いことが関係しているのだろうか。なお、40代が32.3％（24.5％）、50代が23.1％（26.5％）と2021年度からかなりの変動がみられる。

一方、60代方がが30.8％（30.6％）、70代の方が1.5％（4.1％）と高年齢の方の比率は労働衛生法令よりも高い。この理由はよく分からない。

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ジェンダー（性別）は 63 名の方に御回答を頂いている。男性が87.3％（87.8％）とほぼ９割近いが、2021年度からは若干低くなっている。労働衛生法令よりも男性の比率が高いのは、単純に労働衛生工学の比率が高いからであろう。産業保健の分野に比して労働衛生工学の分野は、さらに女性の進出は進んでいないのである。

女性は12.7％（12.2％）とほぼ１割強、その他と回答した方は、2021年と同じく、おられなかった。

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労働安全衛生業務の経験は63名の方に御回答を頂いている。やはり医師の受験生が少ないためであろうが、回答は、「なし」や「３年未満」は多くない。「３年以上６年未満」から「20年以上」までばらついている。

「なし」は9.5％（4.1％）、「３年未満」は9.5％（2.0％）と未経験の方の受験者が2021年より増加している。化学物質管理専門家の要件に労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）が認められたことが影響しているのかもしれない。なお、「３年以上６年未満」が14.3％（14.3％）、「６年以上10年未満」が15.9％（18.4％）である。最も多かったのは「10年以上20年未満」で31.7％（34.7％）、「20年以上」が15.9％（20.4％）と、かなりの実務経験のあるベテランの方が多く受験しておられるようだ。

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所属事業場の業種は58名の方に御回答を頂いている。なお、「コンサルティング（社労士事務所等）」までは通常の選択肢で、「産業保健サービス」以下は「その他」の項目の自由回答に記載された内容である。とくに修正せずにそのまま記載している。

「製造業」が最も多く36.2％（36.2％）^（※）を占めている。これに次いで「社会福祉・医療業」が2021年に比して急増して24.1％（8.5％）となった。これに次いで「建設業」が19.0％（19.1％）、「コンサルティング（社労士事務所等）」が5.2％（19.1％）を占めた。なお、「商業」が5.2％（0.0％）となっている。

※　2021年度には、「その他」の「健診機関」が4.3％あり、実質的にこれも「社会福祉・医療業」であろう。

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勤務内容は、62名の方から御回答を頂いた。こちらは、「毒性試験」以下が「その他」の項目の自由回答である。

「医療職」は24.2％（8.2％）と急増した。一方、「労働安全衛生」は24.2％（51.0％）と激減している。製造業、建設業で労働安全衛生に携わっておられる方たちであろう。また「人事・労務」が9.7％（8.2％）おられる。

他は「専門・技術職」が（16.3％）、「管理業務」が（6.1％）であった。

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受験者の保有する資格は、63名の方から御回答を頂いた。「臨床検査技師」以下が「その他」の項目の自由回答である。

「医師」は20.6％（4.1％）と2021年から急増している。労働衛生法令では「医師」は半数を超えているので、医師の多くは労働衛生一般について免除を受けているがが、免除を受ける医師の方は少なくなったものと思われる。「歯科医師」、「保健師・看護師」のうち保健師と「薬剤師」の受験者は免除を受けている方が多いようだ。

また、「衛生管理者」の資格を有する方が27名（36名）おられる。労働衛生法令よりかなり多い。

安全コンサルタントの合格者の方も23名（13名）、作業環境測定士が16名（９名）おられ、ほぼ、労働衛生法令よりかなり少ない人数となっている。これらの受験者は労働安全衛生の専門家の方と思われる。

※　イメージ図（©photoAC）

受験者に関するこのアンケート調査の結果からは、その年齢の高さと経験年数の長さから、労働安全という職能分野のグループは、短期間では育成が困難な専門家の集団だということが分かる。

現時点では、社会福祉・医療保健業と製造業に集中しているが、他の業種でも職能グループが育ってくることが強く望まれる。また、医師以外の様々な経験を有する専門家の参入が期待される。

また、労働安全分野ほどではないが、労働衛生の分野でも男性に集中している。かつては、女性保護の立場から、女性の参入しにくい分野だったのかもしれない。しかし、近年では女性が危険・有害な職種に就くことも増えており、女性保護の観点からも、女性の感性を有する専門家の参入が望まれる。