衛生コンサルタント試験受験状況(2021年)

※　イメージ図（©photoAC）

当サイトは、過去問の解説を中心に労働安全衛生コンサルタント試験の受験支援を行っている。そして、Googleアナリティクスの分析結果を見ると、労働安全衛生コンサルタント試験この試験を受験しようとしている方のほとんどすべての方にご利用いただいているといってよい状況になっている。

過去問の解説のうち択一試験については、私の主観に基づいて「難易度」を付けていたが、あくまでも私の感覚に頼っており、必ずしも客観性があるわけではなかった。そこで、このサイトを閲覧頂いている方に、WEB上でお願いして、2021年（令和３年）から実際の試験で解答した内容のアンケート調査を行うことにしたのである。

そして、解答を入力して頂いた方には会員サイトのIDコードとパスワードをお知らせし、それまで一般に公開していた試験直後の「正答予想」を本年から会員サイトで行うことにしたのである。

実際に解答して頂いた方の数は、次のようになった。

2021年の労働安全衛生コンサルタント試験の筆記試験の受験者は、安全コンサルタントが1,290人、衛生コンサルタントが524人である。

実際には、労働安全衛生コンサルタントは、各科目の免除を受ける受験者がきわめて多いので、それぞれの科目については、全体の受験者の半数程度しか受験しないのが実態である。

そのように考えると、全受験者の半数近い方が解答を寄せて下さったと考えてよいのではないかと思う。解答数だけを考えれば、統計的には十分に全体を代表できる結果が出たと考えられる。

なお、労働衛生法令について回答して頂いた方が143名に対し、労働衛生一般に回答して頂いた方は51名に過ぎない。これは、労働衛生一般を免除によって受けなかった方が多いということであろう。

今回のアンケートでは、受験者の属性についてもいくつかの質問をさせて頂いている。氏名（ハンドルネーム可）と受験区分だけは必須入力としたが、他の項目は任意入力としている。実際には、ほとんどすべての方から御回答を頂いた。

択一試験の個々の問題の解答状況はグラフにして各問題の解説の冒頭に掲げている。また、それとは別に「難易度」を示している。難易度は、正答率によって次のように分類してある。

その結果、各科目の難易度ごとの問題数は、次のようになった。例えば、労働衛生法令だと、80％以上の方が正答した難易度１の問題は４問、50％未満の方しか正答できなかった難易度５の問題が９問となるわけである。

ただ、受験の結果を入力して頂いている方は、正答予測が知りたいという方が多いであろうから、本気で受験している受験者や合格の可能性がある受験者に集中している可能性はある。当然のことではあるが、成績は良い方向へバイアスがかかっていると考えるべきであろう。

とくに、労働衛生一般、産業安全一般については、70％以上正答された問題が半数以上ある。これは、個々の問題をみてみると実感できるが、この科目が易しいということではない。解答を入力して頂いた受験者が優秀だということだと思える。

ここで、60％以上正答すれば合格という観点から考えると、正答率が60％以上の難易度が１～３の問題数は衛生が２９問、安全が２８問であるから、労働衛生と産業安全で、とくにどちらが難しいというわけではないかもしれない。

また、一般と法令を合わせて、２７問を正答できれば合格できるのであるから、労働衛生では難易度１と２の問題を全てと難易度３の問題を８問正答できれば合格である。また、産業安全では、難易度１と２の問題を全てと難易度３の問題を６問正答できれば合格である。こう考えても労働衛生と産業安全では差がないように見える。

問題は労働衛生法令である。法令は全体で１５問で足切りが４０％であるから、少なくとも６問正答できないと衛生一般や健康管理がどれほど成績がよくても足切りになってしまうのである。また、医師等で衛生一般と健康管理が免除になっていると９問正答できなければ不合格である。

労働衛生法令では、80％以上の方が正答した問題が４問あるものの、50％未満の方しか正答できなかった問題が９問ある。しかも、このうち６問は40％未満の方しか正答できていない。

正答率が高い問題から順に正答できると仮定^（※１）すると、足切りにならないためには正答率50％以上の問題をすべて正答できなければならない。また、医師等で衛生一般と健康管理の免除を受けていると、正答率40％以上の問題を全て正答できなければならない。2021年の労働衛生コンサルタント試験は、結果的に筆記試験の合格率は33.6％と2020年の25.1％を大きく上回った^（※２）が。労働衛生法令がネックになって不合格となった受験者が多かった可能性がある。

※１　難易度の高い問題では、正答の肢より誤答の肢を回答した方が多いという問題も多い。正答率がいくら低くても５問に１問は正答できるだろうとは考えるべきではない。

※２　筆記試験の結果の詳細は、当サイトの「労働衛生コンサルタント試験受験の勧め（2/7）」を参照されたい。

今年は、医師が筆記全免除のために必要な研修を受けることができず、労働衛生一般と健康管理の免除を受けて受験するケースが多かったようだが、かえって免除を受けない方が合格の可能性は高まったかもしれない。

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試験区分は、ほぼ予想通りではあったが、保健衛生が86％、労働衛生工学が14％であった。これは、現実の受験者の比率を反映しているのであろう。

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合格までの学習時間については141名の方に御回答を頂いている。100時間以内が41.8％で、200時間以内で73.0％となる。多くの受験者は、勤務や家庭内での責任のある方が多いであろう。試験のための学習時間は、多くの受験者が200時間以内しか確保できないということのようだ。

ただ、200時間超の方が21.3％おられ、800時間を超えると回答した方も1.4％おられる。やはり、多くの学習時間を費やす必要のある試験ということでもあろう。

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年齢は132名の方に御回答を頂いている。やはり試験の性格からか20代の方は３％と少なかった。30代が28.0％、40代が24.2％と働き盛りの方が多いようだ。

一方、60代が16.7％、70代の方が1.5％と高齢になっても、労働衛生の分野で働きたいという希望を持たれる方も多いようである。

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ジェンダー（性別）は129名の方に御回答を頂いている。男性が73.6％とほぼ４分の３となった。労働衛生・産業保健の分野も、まだまだ女性の進出は進んでいないようだ。

また、女性は25.6％とほぼ４分の１、その他の方は0.8％^（※）となった。

※　もちろん、このことはSOGI（LGBTQ）の方が0.8％であることを意味しない。そもそも本項では性的指向を訪ねてはいないし、性的指向が多数派と異なる方も多くは男性又は女性である。さらに言えば、トランスジェンダーの方も多くは男性（FtM）又は女性（MtF）だし、クエスチョニングの方でカミングアウトしていない場合も多いだろう。

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労働安全衛生業務の経験は132名の方に御回答を頂いている。回答は、「なし」から「１０年を超え２０年未満」までにばらついているが、20年以上も4.5％となった。

原則として受験のためには実務経験が必要なのだが、実務経験が必要でない資格をお持ちの方も多く受験しておられるようだ。

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所属事業場の業種は119名の方に御回答を頂いている。なお、「コンサルティング（社労士事務所等）」までは通常の選択肢で、「大学」以下は「その他」の項目の自由回答に記載された内容である。とくに修正せずにそのまま記載している。

社会福祉・医療業が最も多く、４割程度を占めた。ほとんどが医療機関であると思われる。その他製造業が３割近くを占め、建設業が8.4％、コンサルタント業が7.6％となった。その他の中では「大学」２名、「大学教員・医師」１名で大学関係が３名となった。

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勤務内容は、125名の方から御回答を頂いた。こちらは、「大学教員」以下が「その他」の項目の自由回答である。

62.4％が医療職である。おそらく、専属産業医の他、産業保健師、産業看護師の方も「労働安全衛生」ではなく「医療職」と回答されたのだと思う。

おそらく、産業保健区分の労働衛生コンサルタントの多くが医療職ということであり、わが国の企業の労働衛生を専門家として支えているのは、安全衛生の担当者というよりも企業や医療機関の医療職であるということがここから読み取れよう。

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受験者の保有する資格は、125名の方から御回答を頂いた。「臨床検査技士」以下が「その他」の項目の自由回答である。

やや意外な結果ではあるが、「医師」が55.2％と半数を超えた。これに「保健師・看護師」の８名と「歯科医師」の１名が、キの勤務内容で「医療職」と答えた方であろう。その他、医療関係では「薬剤師」が２名受けておられる。

また、衛生管理者の資格を有する方が36名おられる。衛生コンサルタント試験は衛生管理者試験の上位資格という面があることが分かる。

安全コンサルタントの合格者の方も12名、作業環境測定士が９名おられ、これらの受験者は労働安全衛生の専門家の方と思われる。

また、社会保険労務士が９名、行政書士が２名の他、司法試験合格者が１名おられる。労働衛生コンサルタント試験は、法律関係の士業の多角経営の手段ともなっており、幅広い分野からの受験者がおられるようだ。

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試験区分は、保健衛生が58.8％、労働衛生工学が41.2％であった。労働衛生法令より労働衛生工学の比率が高いのは、労働衛生工学を受ける受験者はその保有資格によって労働衛生一般の免除を受けられる方が少ないからである。

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合格までの学習時間は51名全員の方に御回答を頂いている。労働衛生法令よりもかなり長い。100時間以内が27.5％で、200時間以内で52.9％となる。35.3％の方が200時間を超える学習時間をとっておられる。また、一概に言えないと答えた方が11.8％おられるが、これは仕事と受験勉強の区別がつかないということもあるのだろう。仕事のための学習がそのまま受験勉強につながっているということだと思う。

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年齢は49名の方に御回答を頂いている。労働衛生一般は20代の方はおられなかった。30代の方の割合も14.3％と労働衛生法令よりもかなり低い。若い受験生が少ないが、医師の受験者が免除を受ける比率が高いことが関係しているのだろうか。40代が24.5％、50代が26.5％とこの年代は労働衛生法令と同様な傾向である。

一方、60代方がが30.6％、70代の方が4.1％と高齢になっても、高年齢の方の比率も労働衛生法令よりも高い。この理由はよく分からない。

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ジェンダー（性別）は49名の方に御回答を頂いている。男性が87.8％とほぼ９割近くとなった。労働衛生法令よりも男性の比率が高いのは、単純に労働衛生工学の比率が高いからであろう。産業保健の分野に比して労働衛生工学の分野は、さらに女性の進出は進んでいないのである。

女性は12.26％とほぼ１割強、その他と回答した方はおられなかった。

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労働安全衛生業務の経験は49名の方に御回答を頂いている。やはり医師の受験生が少ないためであろうが、回答は、「なし」や「３年未満」は多くない。「３年以上６年未満」から「20年以上」までばらついている。

「なし」は4.1％、「３年未満」は2.0％であった。「３年以上６年未満」が14.3％、「６年以上10年未満」が18.4％である。最も多かったのは「10年以上20年未満」で34.7％、「20年以上」が20.4％と、かなりの実務経験のあるベテランの方が多く受験しておられるようだ。

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所属事業場の業種は47名の方に御回答を頂いている。なお、「コンサルティング（社労士事務所等）」までは通常の選択肢で、「健診機関」以下は「その他」の項目の自由回答に記載された内容である。とくに修正せずにそのまま記載している。

「製造業」が最も多く36.2％を占め、これに次いで「建設業」と「コンサルティング（社労士事務所等）」が19.1％を占めた。「社会福祉・医療業」は8.5％であるが、「その他」の「健診機関」が4.3％あり、実質的にこれも「社会福祉・医療業」であろう。

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勤務内容は、49名の方から御回答を頂いた。こちらは、「無職」が「その他」の項目の自由回答である。

「医療職」は8.2％である。半数以上の51.0％が「労働安全衛生」であった。製造業、建設業で労働安全衛生に携わっておられる方たちであろう。また「人事・労務」が8.2％おられる。

他は「専門・技術職」が16.3％、「管理業務」が6.1％であった。

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受験者の保有する資格は、49名の方から御回答を頂いた。「臨床検査技士」以下が「その他」の項目の自由回答である。

「医師」は4.1％である。労働衛生法令では「医師」は半数を超えていたので、医師の多くが労働衛生一般について免除を受けたものと思われる。「歯科医師」、「保健師・看護師」のうち保健師と「薬剤師」の受験者も免除を受けていると思われる。

また、「衛生管理者」の資格を有する方が36名おられる。労働衛生法令と同じ人数となっている。

安全コンサルタントの合格者の方も13名、作業環境測定士が９名おられ、ほぼ、労働衛生法令と同じ人数となっている。これらの受験者は労働安全衛生の専門家の方と思われる。

本年度の試験問題の解説を執筆して感じたことだが、例年に比してそれほど難易度が上がったとか下がったとは感じられない。

労働衛生一般については、かなり成績がよかったという印象を受ける。受験者の知識の高さを感じられる状況となった。

一方、労働衛生法令については、かなり厳しいという印象を受けた。労働安全コンサルタントでも、産業安全一般に比較すれば産業安全法令の成績はあまりよくないのだが、ここまで極端ではない^（※）。

※　今年は、新型コロナの影響から、医師が、筆記試験の全免除を受けるための講習（日本医師会「産業医学講習会」、産業医科大学「産業医学基本講座」）を受けることができず、労働衛生法令のみで受験したケースが多かったことが関係していると思われるかもしれない。

しかし、厳密なクロス集計はまだできていないが、回答データをざっと見た限りでは、必ずしもそうではないという印象を受けている。

いずれにせよ、労働衛生法令以外の試験科目について免除を受ける場合は、試験問題を見た上でよく検討した方がよさそうだ。