労働災害統計（全般）

問２４　厚生労働省の労働災害統計（令和５年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）製造業における起因物別死亡者数をみると、動力運搬機が最も多くなっている。

（２）建設業における事故の型別死亡者数をみると、墜落・転落が最も多くなっている。

（３）製造業における事業場規模別の死傷年千人率（休業４日以上）をみると、規模 30 ～ 49 人の事業場の年千人率は、規模 300 人以上の事業場の年千人率の３倍以上となっている。

（４）製造業、建設業及び陸上貨物運送事業のうち、休業４日以上の死傷者数が最も多い業種は陸上貨物運送事業である。

（５）全産業の事業場規模別の休業４日以上の死傷者数をみると、規模 100 人未満の事業場が全体の約 75 ％を占めている。

正答（４）

【解説】

労働災害統計に関する問題は、必ず出題される。2023 年度は極端に難易度が高かったが、それ以外の年度の問題はそれほど難易度は高くない。ただ、本年度の（１）及び（３）のように、かなり細かなことを問う肢が増えていることも事実である。

しかし、通常の年の試験では、ある程度の学習時間をかけることで、確実に点数をとることが可能な分野であることも事実である。当サイトの「労働災害の発生状況の推移」のグラフを見て、その特徴を覚えておいてほしい。

なお、当然のことであるが、労働災害統計関係の過去問を学習するときは、最新の統計（実際に出題されるのは、試験年度の前々年の統計）についての数値を学んでおかなければならない。

（１）正しい。2023 年（令和５年：以下同じ）の業種別＝起因物（中）死亡災害統計で、製造業の起因物別死亡者数は動力運搬機（トラックなど）が 30 人で最も多くなっている。

製造業においては、工場内では死亡災害が起きるようなリスクは低くなっており、死亡災害については相対的に交通事故の割合が多くなっている。このため、起因物についても動力運搬機の割合が多くなっているのである。

なお、特定業種の起因物別の統計が問われたのは、2012 年度以降では初めてである。試験の内容としてはやや細かすぎるという気がしないでもないが、このようなことが問われるようになっていることは留意する必要がある。

（２）正しい。業種別＝事故の型別死亡災害統計で、建設業における事故の型別死亡者数は、墜落・転落が 86 人で最も多くなっている。

このことは覚えておかなければならない。

（３）正しい。中災防^（※）が算出したところによると、2023年（令和５年）の製造業の規模 30 ～ 49 人の事業場の年千人率は 4.72 であり、規模 300 人以上の事業場の年千人率は 1.29 である。

※　中央労働災害防止協会「安全の指標（令和６年度版）」（2024年）による。受験にあたっては、各自、「安全の指標」の最新版を参照しておいてほしい。

なお、令和７年版「安全の指標（令和７年度版）」（2025年）によると、2024 年（令和６年）においては、製造業の死傷年千人率は、労働者数１～９人が 1.79、10 ～ 29 人が 2.43、30 ～ 49 人が 4.67、50 ～ 99 人が 3.77、100 ～299 人が 2.90、300人以上が 1.29となっている。

50 人以下の事業場では、事業場規模が小さくなるにつれて年千人率が低くなっているが、これは（証拠があるわけではないが）零細規模の事業場では、労災隠しが多いためと考えるのが自然である。

業種別の年千人率は、中災防の「安全の指標」に記載されているとはいえ、厚労省は公表していない。このようなことを問うことが、国家試験の出題として、適切なのかという点では疑問を感じる。

（４）誤り。休業４日以上の死傷者数は、製造業（27,194人）、建設業（14,414人）及び陸上貨物運送事業（16,215人）であり、最も多い業種は製造業である（年千人率は陸上貨物運送事業が最も高い）。これは基本的な事項であり、覚えておかなければならない。

本問は、（１）及び（３）のように、誰も知らないような選択肢が含まれているが、正答の肢である（４）は基本的な内容となっている。その意味でも、正答できなければならない問題である^（※）。

※　試験協会としては、あまりにも難易度を上げたくないので、あえて正答の肢は基本的な内容としたのかもしれない。

（５）正しい。全産業の事業場規模別の休業４日以上の死傷者数をみると、規模 100 人未満の事業場（101,118人）が全体（135,371人）の約 75 ％を占めている。

2026年01月17日執筆