事故報告の対象となる事故

問１４　次の場合のうち、労働安全衛生法令上、事業者に事故報告書の提出が義務付けられていないものはどれか。

（１）つり上げ荷重 2.9 トンのクレーンを使用して作業中に、クレーンのワイヤロープが切断する事故が発生したとき

（２）小型ボイラーが破裂する事故が発生したとき

（３）事業場の倉庫内で火災が発生したとき

（４）高所作業車を使用して作業中に、高所作業車のブームが折損する事故が発生したとき

（５）事業場内で遠心機械を使用して作業中に、遠心機械が破裂する事故が発生たとき

正答（４）

【解説】

試験解答状況
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事故報告は安衛則第 96 条に対象が定められており、安衛法上の報告義務の根拠は同法第 100 条にある^（※）。従って、安衛則第 96 条を覚えていれば本問は正答できることになる。

※　安衛法令によって義務付けられる報告のうち主要なものは、2025 年１月１日より原則として電子申請が義務付けられた（詳細は「労働者死傷病報告等の電子申請の義務化」を参照されたい。）が、事故報告は対象となっていない。

（１）義務付けられている。安衛則第 96 条（第四号）。

（２）義務付けられている。安衛則第 96 条（第三号）。

（３）義務付けられている。安衛則第 96 条（第一号イ）。

（４）義務付けられていない。高所作業車は原則として荷をつるための機械ではなく、積載荷重は 100 ～ 1,000 kg 程度である。従って、高所作業車のブームが折損する事故というのは多くなく^（※）、報告も義務付けられていない。

※　例えば「高所作業車を起因物（小）とする死亡災害事例（1999-2021年）」にもブームの折損事故は挙げられていない。もちろん、ブーム折損による労働災害事例（失敗知識データベース「高所作業車の油圧シリンダーが破損し、バケットから墜落」など）もないわけではない。

（５）義務付けられている。安衛則第 96 条（第一号ロ）。