労働安全コンサルタント試験 2023年 産業安全一般 問01

安全管理等(一般)




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※ イメージ図(©photoAC)

 このページは、2023年の労働安全衛生コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と解答例を示しています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等を削除した場合があります。

 他の問題の解説をご覧になる場合は、「下表の左欄」、グローバルナビの「安全衛生試験の支援」又は「パンくずリスト」をご利用ください。

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2023年度(令和05年度) 問01 難易度 安全管理に関するごく基本的な問題。一部にあいまいな肢もあるが、確実に正答しなければならない。
安全管理等(一般)

※ 難易度は本サイトが行ったアンケート結果の正答率に基づく。
5:50%未満 4:50%以上60%未満 3:60%以上70%未満 2:70%以上80%未満 1:80%以上

問1 安全管理等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)労働災害防止は事業者の責務であり、この責務を全うするには、何よりも事業場トップが労働者の安全と健康の確保を自らの課題として認識し、率先してこれに取り組むことが必要である。

(2)4S活動は、職場の「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」を行う活動であり、そのうち「清掃」とは、通路、作業床から機械設備、治工具、作用用具に至るまで、汚れ、くず、ほこりのない状態にすることであるとともに、「整理」、「整頓」の仕上げの役目も持っている。

(3)労働災害の直接原因は、労働者の不安全な行動という人的原因と、設備、原材料、環境等の不安全な状態という物的原因とに分けることができる。

(4)国の労働災害防止計画は、産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年(昭和33年)に第1次の計画が策定された。

(5)第14次労働災害防止計画では、計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業者において実施される事項をアウトカム指標として定め、また、事業者がアウトカム指標に定める事項を実施した結果として期待される事項をアウトプット指標として定めている。

正答(5)

【解説】

問1試験結果

試験解答状況
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(1)適切である。誤っていると考える余地がない。これを誤りとした受験者は、ほとんどいなかった。

(2)適切である。本肢を適切ではないと回答した受験者がかなりいるが、本肢が「清潔」の定義ではないかと考えたのであろう。確かに迷いやすいが、清掃とは「きれいな状態にすること」、清潔とは「きれいにした状態を保つこと」と考えればよい(※)。現場の日常活動で明確に区別されているかと言えば、やや疑問ではあるが。

※ 本肢には「「整理」、「整頓」の仕上げの役目も持っている」とされているが、「清掃」についてこのような説明をしている識者はほとんどいないようである。むしろ大分労働局の「災害防止に効果のある日常活動(4S活動)」には、清潔の定義として「整理・整頓・清掃を繰り返し、衛生面を確保し、快適な状態を実現・維持すること」とされている。

おそらく出題者個人の考え方であろう。間違いとは言い切れないにせよ、正誤を問う国家試験の問題として、このようなあいまいな文章が適切なのかという疑問は残る。

4S活動については、厚生労働省のWEBサイト安全キーワードの「4S(整理、整頓、清掃、清潔)」の項を参照されたい。なお同項の説明と本肢の記述との比較を表にしておく。

表:厚生労働省サイトと本肢の表現
  厚労省サイト 本肢
清掃 ゴミ、ほこり、かす、くずを取り除き、油や溶剤など隅々まできれいに清掃し、仕事をやりやすく、問題点が分かるようにすることです。転倒などの災害を防ぐことも大事なことです。機械設備にゴミやかすが付着していると製品に影響が出たり機械に不具合が発生することも懸念されます。 通路、作業床から機械設備、治工具、作用用具に至るまで、汚れ、くず、ほこりのない状態にすることであるとともに、「整理」、「整頓」の仕上げの役目も持っている。
清潔 職場や機械、用具などのゴミや汚れをきれいに取って清掃した状態を続けることと、そして作業者自身も身体、服装、身の回りを汚れの無い状態にしておくことです。

災害発生のモデル図

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(3)適切である。労働災害の直接原因は、労働者の不安全な行動という人的原因と、設備、原材料、環境等の不安全な状態という物的原因とに分けることができる。

図は、厚労省が労働災害の発生について説明するときに使用する図を簡略化したものである。愛媛労働局の資料(労働災害を防止するために)に「労働災害は、「不安全な状態」(物的要因)と「不安全な行動」(人的要因)が接触した現象と説明されます」として本図が載っている。

(4)適切である。国の労働災害防止計画は、産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年(昭和33年)に第1次の計画が策定された。なお、第一次の労働災害防止計画は「産業災害防止総合5カ年計画」と呼ばれていた。

1958年8月8日に、「産業災害防止総合5か年計画の樹立推進について」が閣議了解されている。

(5)適切ではない。第14次労働災害防止計画のアウトカム指標とアウトプット指標とは、説明が逆になっている。

【第14次労働災害防止計画】

1 計画のねらい

(3)計画の目標

ア アウトプット指標

  本計画においては、次の事項をアウトプット指標として定める。事業者は、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、これらの指標の達成を目指す。国は、その達成を目指し、当該指標を用いて本計画の進捗状況の把握を行う。

イ アウトカム指標

  事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。

  なお、アウトカム指標に掲げる数値は、本計画策定時において一定の仮定、推定又は期待の下、試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定又は期待が正しいかどうかも含め、アウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムにつながっているかどうかを検証する。

※ 厚生労働省「第14次労働災害防止計画
2023年12月20日執筆