労働災害統計（全般）

問２５　厚生労働省の労働災害統計（令和2年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）製造業、建設業、陸上貨物運送事業及び林業について、死傷年千人率（休業４日以上）を比較すると、高い順に、林業、建設業、陸上貨物運送事業、製造業である。

（２）製造業、建設業、陸上貨物運送事業及び商業のうち、休業４日以上の死傷者数が最も多い業種は製造業である。

（３）強度率の算出においては、死亡災害の労働損失日数を7,500日として計算する。

（４）全産業の休業４日以上の死傷者数を年齢階層別（19歳以下、20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60歳以上）に見ると、60歳以上が最も多い。

（５）全産業の休業４日以上の死傷者数を事故の型別に見ると、全産業では転倒が最も多いが、製造業でははさまれ・巻き込まれ、建設業では陸落・転落が最も多い。

正答（１）

【解説】

本問の正答率は６割程度であり、2021年の問25の災害統計の問題に比しても正答率が低下した。本年の問題と2021年の問題の違いは、本年は年千人率が出題されたことである。おそらく年千人率について学習していなかった受験生が多いということであろう。2017年の問26を学習していれば正答できたはずである。

労働災害統計の問題は、必ず出題され、しかも本年は２題が出題された。ある程度の時間をかけて学習しておけば、必ず正答できる問題であり、合否を分けるのはこのような問題である。

必ず、正答できるようにしておきたい。

（１）誤り。製造業、建設業、陸上貨物運送事業及び林業について、死傷年千人率（休業４日以上）を比較すると、高い順に、林業20.8、陸上貨物運送事業8.9、建設業4.5、製造業2.6である。

（２）正しい。休業４日以上の死傷者数は、製造業25,675人、建設業14,977人、陸上貨物運送事業15,815人、商業20,169であり、この中で最も多い業種は製造業である。

（３）正しい。強度率の算出においては、死亡災害の労働損失日数を7,500日として計算する。本肢は、2021年の問25の（２）に同じ問題が出ている。

（４）全産業の休業４日以上の死傷者数を年齢階層別にみると、19歳以下2,527人、20～29歳16,410人、30～39歳18,082人、40～49歳27,089人、50～59歳32,120、60歳以上34928人であり、60歳以上が最も多い。

（５）正しい。全産業の休業４日以上の死傷者数を事故の型別に見ると、全産業では転倒が最も多いが、製造業でははさまれ・巻き込まれ、建設業では陸落・転落が最も多い。

業種ごとの型別労働災害発生状況は、よく出題されるので傾向だけは覚えておいた方がよい。なお、運輸交通業で墜落・転落災害が最も多い（死亡災害では交通事故）ことも覚えておこう。

2022年12月05日執筆