職場における安全教育

問１２　事業場における安全教育に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

（１）安全教育については、事業場で必要な安全教育の内容とその対象について把握した上で、安全委員会などの審議を経て、安全教育計画を作成する。

（２）安全教育の実施に当たっては、事業場で自ら実施するだけでなく、安全衛生団体などが行っている各種の安全教育を活用する。

（３）新規採用者の安全教育を採用直後に行うなど、安全教育の実施時期は、教育内容や教育対象によって決める。

（４）安全教育を実施したときは、その受講者について個人別に教育歴を記録し、継続して管理する。

（５）作業手順に関する新規採用者の安全教育については、 現場に配属後の個別教育よりも配属前の集団教育に重点を置く。

正答（５）

【解説】

本問は（５）以外の肢は、不適切であると考える余地がない。いずれも「〇〇をする」と言っているだけで、「〇〇をせずに」とか、「〇〇を除き」という条件が付されていないのである。実施すると言っていることは、いずれも問題になるようなことはないのだから、不適切とする余地がない。

試験協会のサービス問題であり、受験生にとってはありがたいが、このような問題でコンサルタントとしての能力が計れるのかについては疑問も感じる。このような出題は、コンサルタント制度の信頼性を失墜しかねず、長い眼で見れば受験生にとっても利益とはならないだろう。

（１）適切である。適切でないと考える余地がない。安全教育について安全教育計画を作成することは、「安全衛生教育等推進要綱」（平成3年1月21日基発第39号/最終改正:平成28年10月12日基発1012第1号）（以下「要綱」という。）においても、「教育等の種類ごとに、対象者、実施日、実施場所、講師及び教材等を定めた年間の実施計画を作成する」とされており、不適切なわけがない。

また、事業場で必要な安全教育の内容とその対象について把握した上で、安全委員会などの審議を経ることにもなんの問題もない。このことは、「会社や安全委員会の判断で法定の教育を行わないことがある」という意味にはならないのである。

（２）適切である。適切でないと考える余地がない。要綱でも「企業内の安全衛生関係者に対する教育等については、企業が自ら又は安全衛生団体等に委託して実施する」としている。事業場で自ら安全教育が実施できるならそれでもよいだろうが、安全衛生団体などが行っている各種の安全教育を活用することには、なんの問題もないのである。もちろん、教育の丸投げは望ましくないが、本肢はそのようなことは言ってはいない。

（３）適切である。適切でないと考える余地がない。要綱では、教育等の対象者ごとに実施する教育等の種類、実施時期及び内容を「別表」に、教育等の体系を「別図」に示しているが、新規採用者の安全教育を採用直後に行うなど、安全教育の実施時期は、教育内容や教育対象によって決めることは当然であろう。

（４）適切である。適切でないと考える余地がない。要綱にも「教育等を実施した場合には、台帳等にその結果を記録し、保存する。また、安全衛生団体等が実施した場合には、修了者に修了証を交付する」とされており、また特別教育については安衛則第38条により当該特別教育の受講者、科目等の記録を３年間保存しておかねばならない。

（５）不適切である。適切でないと考える余地があるのはこの肢だけだが、個別・具体的な作業手順などは配属前の集団教育で教えられるようなものではない。配属前の集団教育で教えられるのは、より汎用的な内容（安全衛生に関する心構えから、保護具の着用方法、法令・企業内規則の概要など）である。

逆からいえば、個別具体的な事項は、Off-JTの教育を受けてきたからといって、現場での教育を省略することはできないということである。コンサルタント試験合格後の実務においては、現場の職長たちにこのことを徹底すること。彼らは、集合教育に過度の期待をして、現場で安全衛生について教える必要がないと思っているケースがある。

2021年11月17日執筆