掘削作業における労働災害防止措置

問５　掘削作業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。

（１）手掘りにより砂からなる地山の掘削の作業を行うときは、掘削面のこう配を 35 度以下とし、又は掘削面の高さを５メートル未満としなければならない。

（２）明り掘削の作業を行うときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業を開始する前、大雨の後及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させなければならない。

（３）明り掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、その作業場において作業に従事する作業従事者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（４）れんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、監視人を配置して作業を行わなければならない。

（５）明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合に行うガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに当該作業を行わせなければならない。

※　本問は、その後の法令の改正に合わせて問題文を修正している。

正答（４）

【解説】

掘削作業に関する安衛則の条文をそのまま選択肢にした問題である。ここまで正確に条文を覚えている受験生は少ないだろうから、選択肢の内容から正誤を推測する必要がある。

内容に合理性がないものを選んで解答することで正答できる問題である。

（１）定められている。安衛則第 357 条第１項（第一号）により、手掘りにより砂からなる地山の掘削の作業を行うときは、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを５メートル未満としなければならない。

ただ、手掘りにより砂からなる地山の掘削を行うことは、ほとんどないだろうから、やや細かい内容ではある。

【労働安全衛生規則】

第３５７条　事業者は、手掘りにより砂からなる地山又は発破等により崩壊しやすい状態になつている地山の掘削の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。

一　砂からなる地山にあつては、掘削面のこう配を３５度以下とし、又は掘削面の高さを５メートル未満とすること。

二　（略）

２　（略）

（２）定められている。安衛則第 358 条（第一号）により、明り掘削の作業を行うときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業を開始する前、大雨の後及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させなければならない。

【労働安全衛生規則】

（点検）

第３５８条　事業者は、明り掘削の作業を行なうときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業を開始する前、大雨の後及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させること。

二　（略）

（３）定められている。安衛則第 361 条により、明り掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、その作業場において作業に従事する作業従事者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

※　本肢は出題当時は「明り掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。」となっていた。その後の省令改正に合わせて問題文を修正した。

【労働安全衛生規則】

（地山の崩壊等による危険の防止）

第３６１条　事業者は、明り掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊又は土石の落下により危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、当該作業場において作業に従事する作業従事者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

※　安衛則第 361 条の９第１項は、本問出題当時は下記のようであったが、2025年４月１日施行の改正及び2026年４月１日施行の改正により、上記のようになっている。そのため、問題文を本文のように修正した。

（地山の崩壊等による危険の防止）

第３６１条　事業者は、明り掘削の作業を行なう場合において、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（４）定められていない。安衛則第 362 条は、れんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらを補強し、移設する等当該危険を防止するための措置が講じられた後でなければ、作業を行なつてはならないとしている。

監視人を配置するだけでは足りないのである。少し考えてみれば分かるが、れんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物に近接する箇所で作業をしていて、仮にこれらが倒壊したときに、監視人を配置していて役に立つだろうか。倒壊事故の多くは、突然に倒壊したというケースが多いのである。監視人が報せたとしても、掘削している労働者が現場から退避できるとは限るまい。

そこに気付けば、条文を知らなくとも本肢が誤りだと分かるであろう。

【労働安全衛生規則】

（埋設物等による危険の防止）

第３６２条　事業者は、埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロツク塀べい、擁壁等の建設物に近接する箇所で明り掘削の作業を行なう場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらを補強し、移設する等当該危険を防止するための措置が講じられた後でなければ、作業を行なつてはならない。

２及び３　（略）

（５）定められている。安衛則第 362 条第２項及び第３項により、明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合に行うガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに当該作業を行わせなければならない。

【労働安全衛生規則】

（埋設物等による危険の防止）

第３６２条　（第１項略）

２　明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合の前項の措置は、つり防護、受け防護等による当該ガス導管についての防護を行ない、又は当該ガス導管を移設する等の措置でなければならない。

３　事業者は、前項のガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに当該作業を行なわせなければならない。

2020年11月08日執筆 2026年03月29日最終改訂