機械の包括的な安全基準に関する指針

問２８　厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」に示されている本質的安全設計方策に該当しないものは、次のうちどれか。

（１）機械の部品及び構成品のうち、安全上適切な周期での点検が必要なものについては、安全かつ容易に保守点検作業が行えるようにすること。

（２）機械の転倒等を防止するため、機械自体の運動エネルギー、外部からの力等を考慮し安定性を確保すること。

（３）制御システムに、電磁ノイズ等の電磁妨害による機械の誤動作の防止及び他の機械の誤動作を引き起こすおそれのある不要な電磁エネルギーの放射の防止のための措置が講じられていること。

（４）制御システムによる機械の起動は、制御信号のエネルギーの低い状態から高い状態への移行により行われるものであること。

（５）動力伝導部分に、インターロック付き可動式ガードを設けること。

正答（５）

【解説】

本問の「機械の包括的な安全基準に関する指針」は、「６　保護方策の検討及び実施」の（１）において、本質的安全設計方策を別表第２に、安全防護を別表第３に、付加保護方策を別表第４に定めている。

そして、本質安全化とは、危険性・有害性そのものをなくしたりそのレベルを小さくしたりすること、又は人と出会う機会をなくすことなどである。危険性・有害性をそのままにして、囲ったり覆ったりして人と触れないようにするのは工学的対策に当たる。

【機械の包括的な安全基準に関する指針】

６　保護方策の検討及び実施

（１）機械の製造等を行う者は、３から５までの結果に基づき、法令に定められた事項がある場合はそれを必ず実施するとともに、適切なリスクの低減が達成されていないと判断した危険性又は有害性について、次に掲げる優先順位により、機械に係る保護方策を検討し実施するものとする。

ア　別表第２に定める方法その他適切な方法により本質的安全設計方策を行うこと。

イ　別表第３に定める方法その他適切な方法による安全防護及び別表第４に定める方法その他適切な方法による付加保護方策を行うこと。

別表第２　本質的安全設計方策

１～４　（略）

５　機械の転倒等を防止するため、機械自体の運動エネルギー、外部からの力等を考慮し安定性を確保すること。

６～１１　（略）

１２　制御システムの不適切な設計等による危害を防止するため、制御システムについては次に定めるところによるものとすること。

（１）起動は、制御信号のエネルギーの低い状態から高い状態への移行によること。（略）

（２）～（４）（略）

（５）電磁ノイズ等の電磁妨害による機械の誤動作の防止及び他の機械の誤動作を引き起こすおそれのある不要な電磁エネルギーの放射の防止のための措置が講じられていること。

１３及び１４　（略）

１５　保守点検作業における危害を防止するため次の措置を行うこと。

（１）機械の部品及び構成品のうち、安全上適切な周期での点検が必要なもの、作業内容に応じて交換しなければならないもの又は摩耗若しくは劣化しやすいものについては、安全かつ容易に保守点検作業が行えるようにすること。

（２）（略）

別表第３　安全防護の方法

１及び２　（略）

３　ガード又は保護装置の設置は、機械に労働者が関わる作業に応じ、次に定めるところにより行うこと。

（１）動力伝導部分に安全防護を行う場合は、固定式ガード又はインターロック付き可動式ガードを設けること。

（２）（以下略）

（１）該当する。別表第２の15の（１）に記されており、「本質的安全設計方策」に該当する。保守点検作業における危険性そのものを減じていることから、本質安全化となるわけである。

（２）該当する。別表第２の５に記されており、「本質的安全設計方策」に該当する。転倒の危険性そのものを減じているため、本質安全化となるわけである。

（３）該当する。別表第２の12の（５）に記されており、「本質的安全設計方策」に該当する。電磁エネルギーという、危険の原因そのものの放射の防止のための措置が講じられているからである。

（４）該当する。別表第２の12の（１）に記されており、「本質的安全設計方策」に該当する。機械の起動が、エネルギーポテンシャルの低い状態から高い状態への移行により行われるため、故障その他によって誤って起動する恐れが少なくなる。指針の執筆者は、これも本質安全化であると考えている。

（５）該当しない。本肢の安全対策は別表第２の３の（１）に示されているので、安全防護に該当し、本質的安全設計方策には該当しない。

本質的安全設計方策とは、ハザードそのものをなくしたり、低くしたりすることを言い、ガードの設置等はこれに含まれないのである。

2018年10月27日執筆 2020年02月09日修正