問２５ 厚生労働省が発表している平成26 年における労働災害発生状況などに関する記述のうち、正しいものはどれか。
（１）休業4 日以上の死傷災害の発生状況を事故の型別でみると、転倒災害による被災者数は、小売業、社会福祉施設を含む第三次産業で最も多く、対前年比では増加率が10 ％を超えている。
（２）死亡災害の業種別発生状況をみると、建設業、陸上貨物運送事業、製造業の順で多く発生しており、死傷災害では第三次産業、建設業、製造業、陸上貨物運送事業の順で多く発生している。
（３）死亡災害の発生状況を業種別に事故の型別でみると、製造業でははさまれ・巻き込まれ、建設業では墜落・転落、第三次産業では交通事故（道路）が最も多い。
（４）重大災害の発生状況を事故の型別でみると、交通事故が最も多く発生しており、業種別でみると第三次産業での交通事故の発生が最も多い。
（５）休業4 日以上の死傷災害の被災者数は、昭和47 年の労働安全衛生法の制定以降大きく減少してきており、近年は減少傾向が鈍化したものの、減少し続けている。
このページは、２０１５年の労働安全衛生コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2015年度(平成27年度) | 問２５ | 難易度 | 労働災害発生状況に関する詳細な知識問題である。かなりの難問と言えるだろう。 |
|---|---|---|---|
| 労働災害発生状況 | ４ |
問２５ 厚生労働省が発表している平成26 年における労働災害発生状況などに関する記述のうち、正しいものはどれか。
（１）休業4 日以上の死傷災害の発生状況を事故の型別でみると、転倒災害による被災者数は、小売業、社会福祉施設を含む第三次産業で最も多く、対前年比では増加率が10 ％を超えている。
（２）死亡災害の業種別発生状況をみると、建設業、陸上貨物運送事業、製造業の順で多く発生しており、死傷災害では第三次産業、建設業、製造業、陸上貨物運送事業の順で多く発生している。
（３）死亡災害の発生状況を業種別に事故の型別でみると、製造業でははさまれ・巻き込まれ、建設業では墜落・転落、第三次産業では交通事故（道路）が最も多い。
（４）重大災害の発生状況を事故の型別でみると、交通事故が最も多く発生しており、業種別でみると第三次産業での交通事故の発生が最も多い。
（５）休業4 日以上の死傷災害の被災者数は、昭和47 年の労働安全衛生法の制定以降大きく減少してきており、近年は減少傾向が鈍化したものの、減少し続けている。
正答（３）
【解説】
本問は、第三次産業の災害発生を問うものである。第三次産業の労働災害については、厚生労働省安全課が独自に集計して公表しているデータ（※）があるので、本問はそれに従っている。
※ 職場のあんぜんサイトの厚生労働省の休業４日以上の労働災害統計は、2010年（平成22年）以降、それまでの「『労働者死傷病報告』による死傷災害発生状況（〇〇年確定値）」の他に「労働災害確定値」という項目が設けられた。これは、厚生労働省の安全課が独自に分類しているもので、従来の統計とは業種分類が異なり、各労働災害防止団体に属している業種ごとに災害を分類したものである。なお、陸上貨物運送事業は、この安全課の統計に表れる「業種」である。
また、2012年以降、この安全課の統計に「第三次産業」という業種が表れる。この「第三次産業」は、安全課の統計独自の概念で、通常の第三次産業とは異なっている。まず、運送業（交通運輸事業、陸上貨物運送事業及び港湾運送業）が含まれていない。その一方で「清掃・と畜」が含まれている。と畜は第一次産業であるし、食肉加工としては第二次産業である。
なお、第三次産業について、より現実に近いと思われる解答を「別解 」として示した。関心があったらご一読いただきたい。
また、労働災害統計は、当サイトの「グラフで見る労働災害発生件数の推移」の他、具体的な数値は職場の安全サイトの「労働災害統計のページ」を参照されたい。
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（１）出題時には誤り。（平成30年では正しい）。転倒災害は、統計が公表されている平成23年（2011年）以降は第三次産業が最も多い。従って平成26年（2014年）においても第三次産業が最も多いことは正しい。
本肢の「対前年比では増加率が10 ％を超えている」が転倒災害全体のことを言うのか第三次産業の転倒災害のみを指すのかはやや不明瞭である（※）。後者と考えると、平成26年の第三次産業の転倒災害は16,648件で、平成25年には15,971件であるから増加率は4.2％であり、出題当時は誤りであった。
※ どちらにしても結論は変わりはないが、このような曖昧な文章での出題をしたことについて試験協会には猛省を望みたい。
しかし平成30年（2018年）には増加率が12.5％と10％を超えており、正しい肢となる年もあるので留意すること。
一方、転倒災害全体について「対前年比では増加率が10 ％を超えている」かどうかを問うていると考えると、平成26年の転倒災害は26,982件で、平成25年には25,878件であるから増加率は4.3％であり、やはり出題当時は誤りであった。
なお、この場合でも平成30年（2018年）には増加率が12.4％と10％を超えている。
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（２）誤り。休業４日以上の死傷災害と死亡災害の発生件数は右図のようになっている。なお、労働災害統計で「死傷災害」と言った場合は、休業４日以上の死傷災害であると考えてよい。
死亡災害の平成26年（2014年）の業種別発生状況をみると、建設業377件、陸上貨物運送事業132件、製造業180件となっている。従って、陸上貨物運送事業と製造業の順序が逆である。なお、令和２年（2020年）までこの３業種の順序には変化はない。
一方、休業４日以上の同年の死傷災害では第三次産業52,385件、建設業17,184件、製造業27,452件、陸上貨物運送事業14,210件となっている。従って、建設業と製造業の順序が逆である。なお、平成30年（2018年）と令和２年（2020年）には、建設業と陸上貨物運送事業の順位も逆転している。
従って、本肢は誤っている。
（３）正しい。主な業種でどのような災害が最も多いかは、常識として知っておくべきことである。
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平成26年の死亡災害の発生状況を業種別に事故の型別でみると、製造業は全体の180件のうちはさまれ・巻き込まれが64件、墜落・転落が26件、激突されが18件などとなっている。
建設業では全体の377件のうち墜落・転落が148件、交通事故（道路）が45件、はさまれ・巻き込まれが38件などとなっている。
第三次産業では全体の259件のうち交通事故（道路）が101件、墜落転落53件、はさまれ・巻き込まれ24件などとなっている。
（４）誤り。重大災害発生件数は平成28年以降は公表されなくなったが、平成27年に公表された数値は278件（平成26年：292件）となっており、型別でみると132件（平成26年：147件）が交通事故、54件が中毒薬傷（平成26年：50件）である。また、交通事故による重大災害を業種別にみると建設業63件（平成26年：83件）、製造業11件（平成26年：11件）、それ以外が42件（平成26年：53件）で、第三次産業はこの42件の一部であるから建設業よりも少ない。
平成28年以降に公表されなくなった理由は明らかではないが、行政が把握している数値は実態を正確に反映していないと考えられたのかもしれない。今後、労働災害統計に関して重大災害について問われる可能性はほとんどないだろう。
なお、労働災害にいう“重大災害”とは、「不休も含む一度に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害である」と厚労省のWEBサイトに明記されている。すなわち、１つの事故で３人以上の労働者が不休災害になったとしても定義上は“重大災害”になる。しかし、現実には救急箱災害のような災害についての統計をとることは不可能であり、実際の統計上の件数から外れてしまうことになる。そのため、重大災害の“３人”には不休災害は含まないと説明している文献もある。
また、厚労省の災害発生件数の公表値は、死亡災害と重大災害で、業種と型別の区分（まとめ方）が異なっている。コンサルタント試験の受験に当たっては、割り切って厚労省が公表した区分で考えるしかない。
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（５）誤り。休業4 日以上の死傷災害の被災者数は、昭和47 年の労働安全衛生法の制定以降大きく減少してきていることは事実である。しかし、2001年には前年を上回っており、2003年、2006年、2010年、2011年、2112年、2014年、2016年、2017年、2018年、2020年も前年を上回っている。
