労働安全コンサルタント試験 2013年 産業安全一般 問12

安全衛生教育




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合格

 このページは、2013年の労働安全衛生コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と解答例を示しています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。

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2013年度(平成25年度) 問12 難易度 本問も前問に続き、ほぼ常識問題のレベル。誤答する可能性はないだろう。
安全衛生教育

問12 安全衛生教育に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)事業者は、法定の教育はもちろんのこと、それぞれの事業場の生産活動に伴って発生する危険有害要因について、安全衛生教育を実施することが望ましい。

(2)OJTとは、指導者の下で、労働者が仕事をしながら試行錯誤を繰り返し、自らの作業に必要な知識、技能を身につけていく実践的な教育のことである。

(3)OFF-JTによる教育は、新規採用者教育等の共通的なものには適しているが、特別教育のような特定のテーマについての教育には適さない。

(4)討議方式で行う教育は、指導者1人に対して7人から8人程度のグループを作るのが一般的である。

(5)近年は事業場単位での労働災害は非常に少なくなったことから、教育担当者には、機械設備・作業等が類似した他社の災害事例等を収集することが求められている。

正答(3)

【解説】

(1)適切である。誤っているとする要素がない。本肢は当然のことを言っている。

(2)適切である。OJTで試行錯誤を繰り返すかどうかは仕事の内容にもよるだろうが、労働者が仕事をしながら、指導者の下で、自らの作業に必要な知識、技能を身につけていく実践的な教育であることは正しい。不適切とは言えないだろう。

(3)適切ではない。特別教育の実施方法は、「安全衛生特別教育規定」(昭和47年9月30日労働省告示第92号:最終改正令和元年8月8日厚生労働省告示第83号)に定められており、OFF-JTによらなければならず、OJTによることは認められていない。また、Off-JTは、特定のテーマについての教育に適さないということはない。

(4)適切である。討議方式で行う教育は、人数が少なすぎても多すぎても効果が上がりにくくなる。指導者1人に対して7人から8人程度のグループを作るのが一般的であろう。

(5)適切である。安全衛生教育には、機械設備・作業等が類似した他社の災害事例等を用いることも効果的であるが、近年は事業場単位での労働災害は非常に少なくなったことから、教育担当者にはそのような災害事例を収集することが求められている。

2021年01月24日執筆