ＳＤＳの対象となる化学物質

【ＳＤＳの対象物質に関する法令上の規定】

• ＳＤＳの公布義務は、労働安全衛生法第57条の２によって義務付けられているが、同条は「主として一般消費者の生活の用に供される製品」については義務を外している。
• ＳＤＳの公布義務の対象は、製造許可物質（第１類特定化学物質及び石綿分析用試料等＝安衛令第１７条で定めるもの）及び安衛令第１８条の２で定めるものである。
• 第１類特定化学物質（安衛令別表第三第一号に定めるもの）及び石綿分析用試料等
• 安衛令別表第９に定めるもの
• 安衛則第３４条の２に定めるもの（別表第２の物）
• 上記の物の混合物（別途定める濃度未満の物を除く）

【「主として一般消費者の生活の用に供される製品」に関する行政の重要文書】

• 令和４年２月24日基発0224第１号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について）」
• 平成27年８月３日基発0803第２号／最終改正：平成27年９月30日基発0930第９号「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について(化学物質等の表示及び危険性又は有害性等の調査に係る規定等関係)）」
• 「化学物質対策に関するＱ＆Ａ（ラベル・SDS 関係）」（厚労省のサイト）

【ＳＤＳの対象となる物の例】

• 原材料としての適否を判断するために１回だけ提供する少量の試供品
• ホームセンターで販売される業務用の洗剤
• 業務用の印刷に用いるトナーカートリッジ
• 食品製造段階で使用される添加材、保存料、香料等
• 水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるもの
• 飲食店で酒類を水などで割って顧客に提供するとしても、その酒類は対象とならない。
• 試験研究用の化学品

【ＳＤＳの対象とならない物の例】

• 飲食店向けに販売される酒類（そのまま店頭に並ぶもの）
• 食品工場向けに販売される味噌、醤油、たれなど
• バッテリーを内蔵したパソコン
• 農薬取締法に定められている農薬
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
• 労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品（工具、部品等いわゆる成形品）
• 表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品（電池など）
• 家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品