長時間労働者に対する面接指導

【長時間労働者に対する面接指導で留意すべき事項】

• 労働者は、（抽象的には）面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合、他の医師の行う「安衛法に定める面接指導に相当するもの」を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは除かれる。
• 医師は、面接指導を行うに当たっては、次に掲げる事項について確認を行う。
  • 労働者の勤務の状況
  • 労働者の疲労の蓄積の状況
  • その他、労働者の心身の状況
• 面接指噂の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われたときから遅滞なく（おおむね１月以内）、医師の意見を聴かなければならない。
• 事業者は、面接指導の結果に基づき、次の事項を記載した記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。
  • 実施年月日
  • 労働者の氏名
  • 面接指導を行った医師の氏名
  • 労働者の疲労の蓄積の状況
  • 労働者の心身の状況
  • 面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見
• 面接指導は、要件に該当する労働者の申出により行う。これにより、実質的に面接指導の要件に該当する労働者であっても、労働者が申し出をしない限り面接指導は行われないこととなる。