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2023年06月14日執筆
2024年02月24日最終改訂
※ イメージ図(©photoAC)
このページは、労働衛生教育の対象者、教育内容、実施時期等について解説しています。
労働衛生コンサルタント試験の筆記試験の直前チェックシートとして作成しました。
柳川に著作権があることにご留意ください。
【労働衛生教育の対象者、教育内容、実施時期等】
出題年 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 重要性 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
出題数 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 高 |
【労働衛生教育の対象者、教育内容、実施時期等】
労働衛生コンサルタント試験の「問26」は、2012 年以降は、労働衛生教育の指定席となっている。ただ、2021年までは安全衛生教育等推進要綱から、教育の対象者、教育内容、実施時期等を中心に出題されるという傾向が続いていたが、2022年は能力向上教育指針から出題された。
ただ、いずれにしても、細かな内容が問われ、受験生にとってあまりありがたくない問題で、正答率は低い。2022年に突然、出題の出典が変わったこともあり、学習のターゲットが捉えにくくなっている。2023年には前例のない派遣労働者への教育について出題された。事前学習の対象としては、捨て問と割り切るという判断もあり得るかもしれない。
とは言え、必ず1問が出題されることは確実で、出題の範囲は、ほぼ安全衛生教育等推進要綱と能力向上教育指針に限定されているのである。このような問題こそ、直前のチェックで正答数を高めることが可能な問題とも評価できよう。
【共通事項】
- 危険有害業務に従事する作業者に対して行う危険有害業務従事者教育は、おおむね5年ごと及び取り扱う設備等が新たなものに変わった時等に実施する。
- 危険有害業務に従事する作業者及びそれ以外の業務のうち作業強度の強い業務に従事する作業者に対して、おおむね45歳に達した時に高齢時教育を実施する。
【対象者と実施するべき教育】
【安全衛生教育等推進要綱 別表】
対象者 | 種類 | 実施時期 | 教育等の内容 | 備考 |
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3.経営トップ等 | ||||
(1) 事業者 総括安全衛生管理者 統括安全衛生責任者 安全衛生責任者 |
安全衛生セミナー | 随 時 | 労働災害の現状と防止対策、安全衛生と企業経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項 | |
4.安全衛生専門家 | ||||
産業医 労働安全コンサルタント 労働衛生コンサルタント 安全管理士 衛生管理士 作業環境測定士 |
実務向上研修 | 随 時 | 当該業務に必要な専門的知識等のうち技術革新の進展等社会経済情勢及び職場環境の変化等に対応した事項 | |
5.技術者等 | ||||
(4) 設計技術者 | 設計技術者に対する機械安全教育 | 随 時 | 機械の設計・製造段階のリスクアセスメントとリスク低減等 | 設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全に係る教育について(平成26年4月15日基安発0415第3号) 工作担当者、仮設機材管理者等を含む。 |
6.その他 | ||||
(1) 就職予定の実業高校生 |
学校教育 | 卒業前 | 安全衛生の基礎的知識に関する事項 |