ＴＨＰ指針

【事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）】

厚労省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（最終改正：令和５年３月 31 日 健康保持増進のための指針公示第 11 号）」（以下「指針」という。）に関する問題は、これまでも数年に１回の割合で出題されていた。

ＴＨＰ指針は、しばしば大きな改正を行っており、2020年３月の大きな改正^（※）を経て、それ以前の過去問はすでに意味がなくなっている、

※　最終改正時の通達「「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について（令和５年３月 31 日基発 0331 第１号）」も適宜、参照されたい。

ＴＨＰ指針が創設された 1988 年（昭和 63 年）当時は、一般的な企業の多くが労働者の健康増進のためにコストをかけるだけの「体力」があった時代であった。このため、（疾病の発見ではなく、健康のレベルを調べるための）健康測定を行い、その結果に基づいて保健指導、健康指導、心理相談などを行うこととなっており、そのための６種類の専門スタッフが定められていた^（※）。

※　当時のＴＨＰ指針には、健康測定の内容や、６種類のスタッフの資格などの基準が詳細に定められていた。そして、この基準を満たすことで、３年を限度として、中小企業で３分の２、大企業で３分の１の助成が受けられたのである。このため（どちらにしても実施しなければならない）健康診断とあまり変わらない費用で手厚いサービスが受けられるというので、多くの企業が助成を受けてＴＨＰを実施したのである。

しかし、現実には助成期間が終わるとＴＨＰを止めてしまう企業がほとんどで、制度そのものが成功したとは言い難い状況となっていた。

しかし、その後、数次に渡る改正を重ねてかなり内容をしぼっており、現時点では、かなり現実的な内容となっている。