化学物質等のリスクアセスメント

問３　労働安全衛生法令に基づきリスクアセスメントをしなければならない危険物及び有害物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。

（２）リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、所定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならない。

（３）がん原性物質であるリスクアセスメント対象物に関して、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するために講じた措置の状況について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間保存しなければならない。ただし、当該期間中に、当該リスクアセスメント対象物により著しく汚染される事態は生じていないものとする。

（４）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行い、結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（５）リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、当該リスクアセスメントの結果等、所定の事項を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること等の方法により、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

正答（４）

【解説】

本問の、各ＡＢＣの規制内容について、各選択肢で該当するものは、以下のようになる。

（１）正しい。安衛則 12 条の５第１項柱書により、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。

【労働安全衛生規則】

（化学物質管理者が管理する事項等）

第１２条の５　事業者は、法第５７条の３第１項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第１８条各号に掲げる物及び法第５７条の２第１項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、法第５７条第１項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限る。）、同条第２項の規定による文書の交付及び法第５７条の２第１項の規定による通知（通知する事項に関することに限る。）（以下この条において「表示等」という。）並びに第七号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。以下この条において「教育管理」という。）を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

一～七　（略）

２～５　（略）

（２）正しい。安衛則 34 条の２の８第１項柱書により、リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、所定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならない。

なお、試験合格後の実務においては、リスクアセスメントの記録は永年保存するようにした方がよい。昔と違って、現在は電子データで残せる^（※）ので場所をとらないし、保存媒体の性能も上がっているので、ほとんど保存のコストがかからない。将来、労働者に疾病が発症した場合には記録が重要となる。とりわけＣＭＲ物質（発がん性・変異原性・生殖毒性物質）については、永年保存することが望ましい。場合によっては、タイムスタンプを付与しておきたい。

※　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条の規定（並びに厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令第３条及び別表第一の表一）により、この保存は電子データで行うことができる。

【労働安全衛生法】

（書類の保存等）

第１０３条　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第３項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。

２及び３　（略）

【労働安全衛生規則】

（リスクアセスメントの結果等の記録及び保存並びに周知）

第３４条の２の８　事業者は、リスクアセスメントを行つたときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行つた日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行つたときは、３年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

一～四　（略）

２　（略）

（３）正しい。安衛則 577 条の２第 11 項の規定により、がん原性物質であるリスクアセスメント対象物に関して、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するために講じた措置の状況について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間保存しなければならない。ただし、当該期間中に、当該リスクアセスメント対象物により著しく汚染される事態は生じていないものとする。

【労働安全衛生法】

（書類の保存等）

第１０３条　事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第３項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。

２及び３　（略）

【労働安全衛生規則】

（ばく露の程度の低減等）

第５７７条の２　事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。

２～１０　（略）

１１　事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、３０年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

一　第１項、第２項及び第８項の規定により講じた措置の状況

二及び三　（略）

１２　（略）

（４）誤り。リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、安衛則第 577 条の２第４項により、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行行わな得ればならない。

しかし、その結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとする規定はない。

【労働安全衛生規則】

（ばく露の程度の低減等）

第５７７条の２　（第１項～第３項 略）

４　事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、３０年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

５～１２　（略）

（５）正しい。安衛則 34 条の２の８の規定により、リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、当該リスクアセスメントの結果等、所定の事項を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること等の方法により、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

【労働安全衛生規則】

（リスクアセスメントの結果等の記録及び保存並びに周知）

第３４条の２の８　事業者は、リスクアセスメントを行つたときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行つた日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行つたときは、３年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

一及び二　（略）

三　当該リスクアセスメントの結果

四　（略）

２　前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

一　当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

二及び三　（略）

2025年11月29日執筆