過重労働対策

問１４　厚生労働省の「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」に関する次のイ〜ニの記述について、適切なもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。

イ　時間外・休日労働時間が１か月当たり 45 時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましい。

ロ　面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応する。

ハ　常時 50 人未満の労働者を使用する事業場における面接指導等については、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者が自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域産業保健センターの活用を図る。

ニ　過重労働による業務上の疾病を発生させたときは、労働時間の管理状況、労働時間及び勤務の不規則性、健康診断及び面接指導の結果等について、多角的に原因の究明を行う。

（１）イ　　ロ　　ハ　　ニ

（２）イ　　ロ　　ハ

（３）イ　　ロ　　ニ

（４）イ　　ハ　　ニ

（５）ロ　　ハ　　ニ

正答（１）

【解説】

本問は、問題文にもあるように「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年３月17日基発第0317008号／最終改正：令和２年４月１日基発0401第11号雇均発0401第４号）の別添。以下「過労死防止措置」という。）からの出題である。

意外に思われるかもしれないが、本サイトが解説を掲示している 2012 年度以降この問題まで、過重労働に関する問題は 2023年度の問 10 の１回しか出題されておらず、しかもテレワークにおける長時間労働についての問題であった。

ただ、今回の問題の内容はかなり初歩的なものである。ロ、ハ及びニは誤っていると考える余地がなく、適切であることが明白である。迷うとすればイであるが、国は法定外労働時間が 45 時間未満であれば、健康への影響はないとしており、そのことを知ってれば正答できるだろう。

イ　適切である。「過労死防止措置」の５の（２）のウの（ア）のｃに、時間外・休日労働時間が１か月当たり 45 時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者について、面接指導等の措置を講ずることが望ましいとされている。

【時間外労働45時間の労働者の面接指導】

５　派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項

（２）長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等（高度プロフェッショナル制度適用者を除く。）

ウ　面接指導等の実施等

（ア）事業者は、安衛法第６６条の８又は第６６条の９の規定等に基づき、労働者の時間外・休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとする。

ａ及びｂ　（略）

ｃ　時間外・休日労働時間が１月当たり４５時間を超える労働者で、健康への配慮が必要と認めた者については、面接指導等の措置を講ずることが望ましいものとする。

※　厚生労働省「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年３月17日基発第0317008号／最終改正：令和２年４月１日基発0401第11号雇均発0401第４号）の別添）

なお、法的には、面接指導について、努力義務が課せられるのは、（高度プロフェッショナル制度の対象者を除く）事業場において定められた必要な措置の実施に関する基準に該当する者についてである。

本問で（５）と解答した受験者の方が多かったのは、おそらくこのことが念頭にあったものであろう。ガイドラインは、この基準を「時間外・休日労働時間が１月当たり４５時間を超える労働者」とすることが望ましいとしていることになる。

国民が拘束される法令と、たんなる行政指導に過ぎないガイドラインでは、異なった規定がなされることも多いので、混同しないようにしたい。

【労働安全衛生法】

（労働安全衛生法の適用に関する特例等）

第６６条の９　事業者は、第６６条の８第１項、第６６条の８の２第１項又は前条第１項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

【労働安全衛生規則】

（法第六十六条の九の必要な措置の実施）

第５２条の８　法第６６条の９の必要な措置は、法第６６条の８の面接指導の実施又は法第６６条の８の面接指導に準ずる措置（第３項に該当する者にあつては、法第６６条の８の４第１項に規定する面接指導の実施）とする。

２　労働基準法第４１条の２第１項の規定により労働する労働者以外の労働者に対して行う法第６６条の９の必要な措置は、事業場において定められた当該必要な措置の実施に関する基準に該当する者に対して行うものとする。

３　労働基準法第４１条の２第１項の規定により労働する労働者に対して行う法第６６条の９の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

ロ　適切である。「過労死防止措置」の５の（２）のウの（ウ）のｃの規定により、面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応する必要がある。

本肢は、誤っていると考える要素がない。受験者のかなりの割合が、本肢を適切ではないと回答している。おそらく、面接指導でメンタルヘルス不調が発見された場合に、精神科医と連携を図る必要まではないと考えたのかもしれない。

しかし、面接指導は（ストレスチェックとは異なり）医師が本人と面接して行うのである。医師である以上、精神科医による治療が必要と判断することはあり得る。そもそも、本肢には「必要に応じ」とされているのだから、精神科医等と連携を図る必要があれば、連携を図るべきであろう^（※）。

※　「過労死防止措置」には、「するものとする」となっているが、これは「努めなければならない」を婉曲に表現する場合の法令用語である。さすがに精神科医との連携まで事業者に義務付けるのは、やり過ぎだと考えられたのであろう。しかし、だからといってそれを行うことが適切でなくなるわけではない。

【メンタルヘルス不調者への対応】

５　派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項

（２）長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等（高度プロフェッショナル制度適用者を除く。）

ウ　面接指導等の実施等

（ウ）事業者は、安衛法第６６条の８第１項、第６６条の８の２第１項又は第６６条の９の規定等に基づき、面接指導等の実施後の措置等を次のとおり実施するものとする。

ａ及びｂ　（略）

ｃ　面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、面接指導を行った医師、産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応するものとする。

※　厚生労働省「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年３月17日基発第0317008号／最終改正：令和２年４月１日基発0401第11号雇均発0401第４号）の別添）

ハ　適切である。「過労死防止措置」の５の（２）のオにより、常時 50 人未満の労働者を使用する事業場における面接指導等については、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者が自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域産業保健センターの活用を図るとされている。

地域産業保健センターは、国が、50 人未満の事業場への医師による産業保健サービスを提供するために運営しているものである。そのため、多くの指針やガイドライン類において、産業医のいない 50 人未満の事業場について、地域産業保健センターの活用を図るものとされている。誤っていると考える余地はない。

【零細規模事業場の医学的事項の実施】

５　派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項

（２）長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等（高度プロフェッショナル制度適用者を除く。）

オ　常時使用する労働者が50人未満の事業者の対応

　　常時使用する労働者が 50 人未満の事業者においても、上記（２）のアからエまでの措置を実施する必要があるが、ウについては、近隣に専門的知識を有する医師がいない等の理由により、事業者自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難な場合には、地域産業保健センターの活用を図るものとする。

　　（略）

※　厚生労働省「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年３月17日基発第0317008号／最終改正：令和２年４月１日基発0401第11号雇均発0401第４号）の別添）

ニ　適切である。「過労死防止措置」の５の（５）のアにより、過重労働による業務上の疾病を発生させたときは、労働時間の管理状況、労働時間及び勤務の不規則性、健康診断及び面接指導の結果等について、多角的に原因の究明を行うものとされている。

そもそも、本肢が誤りであると考える要素はない。

【過労死を発生させた場合の措置】

５　派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項

（５）過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置

　　事業者は、過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には、産業医等の助言を受け、又は必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図りながら、次により原因の究明及び再発防止の徹底を図るものとする。

ア　原因の究明

　　労働時間の適正管理、労働時間及び勤務の不規則性、拘束時間の状況、出張業務の状況、交替制勤務・深夜勤務の状況、作業環境の状況、精神的緊張を伴う勤務の状況、健康診断及び面接指導等の結果等について、多角的に原因の究明を行うこと。

※　厚生労働省「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」（「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（平成18年３月17日基発第0317008号／最終改正：令和２年４月１日基発0401第11号雇均発0401第４号）の別添）

2026年01月31日執筆